糸島市議会 2015-03-12
平成27年 第１回糸島市議会定例会（第４日） 本文 2015-03-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前10時00分 開議）
◯議長（浦 伊三次君）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
これより議事に入ります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（浦 伊三次君）
日程第１．一般質問を行います。
質問は事前の抽せん順に許可いたします。
５番柳明夫議員の発言を許可いたします。柳議員。
3 ◯５番（柳 明夫君）
皆様おはようございます。
総務文教常任委員、柳明夫でございます。ただいま議長の許可がございましたので、一般質問を行わせていただきます。
私は、子供たちと、それから高齢者の皆さんの福祉の充実にかかわることで質問をさせていただきます。
まず、子育て世代の負担軽減についてであります。特にこの点では、子供の医療費の問題と就学援助についてお尋ねしたいと思います。
まず、子供の医療費の問題ですけれども、全国では子供の医療費を中学校３年生まで助成して、無料にしていくことが大きな流れになっています。厚生労働省の調査では平成25年４月１日現在ですけれども、中学３年生まで助成している市町村は、入院で1,103、全市町村の63.3％、通院で、これは831、47.7％です。高校３年生まで助成している市町村がこのほかに入院で164、通院で155ありますから、結局のところ入院ならば1,267の市町村、72.7％、通院なら986の市町村、56.6％が中学３年生になっても医療費の助成を行っている、つまりもう入院だったら７割を超すところまできている、これもまたまたずっと広がっているわけであります。
本市は、平成27年度から小学校３年生まで入院助成するということになりましたけれども、そのところにとどまっているのは全国で196市町村、11.3％で、全国の１割に過ぎないという状況があります。
そこでお伺いいたします。
県内の市や町で、中学３年生まで医療費の助成を行っている、あるいは行う予定が確実である、その市や町を教えていただきたいと思います。
4 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
5
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
平成27年度の予算でございますかね、こちらのほうへ計上を行っている市町村を含めてということでございますけれども、まだそうした団体までは把握しておりませんので、平成27年３月１日現在の数値で答弁をさせていただきたいと思います。
県内60市町村ございますけれども、中学３年生まで拡大している市と町でございますけれども、通院の場合、市で田川市など２市、町で苅田町など４町、それから入院の場合でございますけれども、市で宗像市など15市、町で岡垣町など10町ということでございまして、合計31市町となっております。
以上でございます。
6 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
7 ◯５番（柳 明夫君）
今、お答えがありましたように、31市町、過半数というところで、これがさらに広がりを見せておりまして、福岡市では報道されていますように来年の１月から入院は中学校３年生まで助成すると。
それから私が得た情報ですけれども、春日市も中学３年生まで助成を拡大するということを検討している、そういうふうに今、県内でもかなり広がりを見せているわけですね。
そこで、この子供の
医療費無料化がもたらす政策効果、経済効果について市としてどのように捉えているか、お答えをいただければと思います。
8 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
9
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
まず政策効果でございます。
何点かありますので述べたいと思いますけれども、まず１点目といたしまして、
子育て世帯に対する経済支援を行うことによりまして、少子化対策、子育て支援の一環として子供たちを安心して産み育てることのできる環境づくりの推進、これに効果があると考えます。
それから２点目といたしまして、
子育て世帯の定住化促進につながると考えております。
３点目といたしまして、医療機関への早期受診を促すことで、病状の重症化防止につながる、このようなことを考えております。
それから、経済効果でございますけれども、
子育て世帯の定住化によりまして人口が増加すれば、消費の拡大等につながりまして、これが地域産業の活性化につながるというふうに考えております。
それから、
子育て世帯の定住化による市民税や
固定資産税等の税収の増加、このようなことが考えられます。
以上でございます。
10 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
11 ◯５番（柳 明夫君）
市としても政策効果、経済効果について、積極的に捉えているということが示されたんじゃないかと思うんですね。
そこでこの経済効果についてですけれども、市の財政の支出についてどれだけの計量的にはかった経済効果があるかという視点、これも１つ大事なポイントだと思うんですけれども、この点について検討はされていらっしゃいますでしょうか。
12 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
13
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
経済効果額ということでございますけれども、これにつきましては特に検討はしておりません。
以上です。
14 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
15 ◯５番（柳 明夫君）
確かにそれは、いわゆる産業連関表というものがその市町村になければ、計量的な分析というのは難しいと思うんです。
そういうことで限界はあるんですけれども、１つの参考にしていただければと思うんですが、県には産業連関表がございます。
それで、これは県庁で統計の仕事に長年携わってこられた方にどのような効果があるかということを計算していただきました。前提としては、
子育て世帯の負担の軽減、それ自体が市民の懐への直接の投資ですから、消費を喚起する効果があるということは、これは容易に想像できることですけれども。例えば、この２億円を子供の
医療費無料化のために投入した、そうしますと、約1.28倍、２億5,500万円の経済効果、生産誘発額というんですが、それが生じてくる。7,500万円の雇用者所得が誘発されて、市県民税は400万円の増という、そういう
税収波及効果もあるという答えが出てくるわけです。
これは、あくまで県全体の平均の数値ですから、糸島市がこうだということではありませんが、しかしどの地域でも確実にプラスの効果があることは間違いないと思うんです。
この医療費の無料化を中学校卒業以上に引き上げる、そういうふうなことで子育て施策を充実させている市や町はおおむね元気なところが多いんです。
私が調べたところでは、例えば
埼玉県の滑川町、ここは高校生まで医療費を無料化して、給食費も無料にしています。この12年間で人口は38％ふえています。岡山県の奈義町、これは平成24年４月に
子育て応援宣言を発表して、高校卒業まで医療費を無料にしています。
高等学校等就学支援金として、毎年６万円を一人一人高校生に支給している、こういう取り組みで、平成24年度の
合計特殊出生率は2.11、かなり高い水準にあるんです。福岡県内の最高は、確か粕屋町の1.77だと思います。
それで、福岡県知事は２月13日の
県議会一般質問で、医療費の助成を今後は大幅に引き上げるということを答弁されました。一部には、小学校６年までを軸に平成28年度から行う、こういう新聞報道もあったわけですけれども、いずれにしても県が助成の大幅な引き上げの検討、これに入ったことは間違いありません。
このことを受けて、今後市はどう対応するか、お答えをいただければと思います。
16 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
17
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
今後、市はどのようにしていくかということでございます。
今後とも国または県の動向を注視してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
18 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
19 ◯５番（柳 明夫君）
今後とも国・県の動向を注視するということですから、私が善意に受けとめれば拡大の方向は考えなければならないというふうに思っていらっしゃるんじゃないかなという、これは私の一方的な推測ではありますけれども。
いずれにしても、もうこれは大きな流れになってきているわけです。県知事にこの質問を行ったのは、自民党の県議会議員の方、推進という立場で質問をされているわけです。ですから、もうこれは今や党派を超えて、県民、市民の共通の願いということだと思います。
ですから、私、県の対応を待たずに、中学３年までは入院、通院とも早急に無料にしていただく、何とかそれをしてほしいという運動も今始まってきているわけですけれども、それをぜひお願いしたいと思います。それが若い世代を糸島市に引き寄せるわかりやすいメッセージにもなると思います。このことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
就学援助の問題です。
本市の
就学援助制度は、対象者の４番認定というふうに行政のほうが呼んでおられますけれども、第４項に該当する場合、つまり
生活保護水準というところまでではないが、市の所得の基準に比べては低いという、そういう場合、給付の額を４割削減をしています。
文科省の通知第57号の趣旨に反しているではないかと、10割給付にする、それを何とかしてほしいということを私、昨年の６月議会でお願いをしたわけですが、まずこの10割の給付に戻すといいますか、そうした場合に予算はどれだけ必要になるでしょうか。
20 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
21
◯教育部長（泊 早苗君）
平成26年度決算見込みで申しますと、小・中学校で４番認定は302名、総数の20.31％となります。この数値で試算いたしますと、904万3,000円となります。
22 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
23 ◯５番（柳 明夫君）
1,000万円に満たない予算で拡充できるということです。そうであれば、これはもうぜひ改善をしていただきたいなと。
この
就学援助制度というのは、マスコミでもよく取り上げられつつありますけれども、格差と貧困の広がりを緩和していく上で。
また先ほど申し上げましたように、財政的な、経済的な直接の支援ですから、消費を喚起する効果も出てくるはずなんですね。これをやっているのは、少なくとも福岡都市圏の中では糸島市以外ないということもこの前、御答弁いただきました。
とにかくこれを続けていけば、糸島市のイメージが厳しい家計の中で子育てに頑張っている世代にやっぱり冷たいと、そういうまちだというふうになってしまうわけで、ぜひこの点は早急に10割給付ということにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
24 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
25
◯教育部長（泊 早苗君）
就学援助制度は、あくまでも自治体の単独事業であります。
援助の内容は、各自治体の判断により決定しておりまして、財政力による自治体間の格差はありますが、本市としましては、現在の支給費目、それから単価を低下させずに幅広い対象へ援助できるような基準額を設定しているところです。現在の給付額を変更することは考えておりません。
26 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
27 ◯５番（柳 明夫君）
その点は大変残念なお答えでありますけれども、子供世代、子供たち、それから子育てに頑張っている保護者の皆さん、それをしっかり支援する、そういうことにひとつ市としても厚く予算を配分していただきたい、それはまた最後にも申し上げたいと思うんですが、それが糸島市の人口増につながっていく、そのように私は思っております。
今後ともひとつ改善の方向をよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、
高齢者介護の問題です。
今回は、医療・
介護総合法と市のこれからの第６期計画、これを中心にお尋ねをしたいと思います。
昨年、国会で成立をいたしました医療・
介護総合法に基づいて、市町村の
高齢者介護行政は大きく変わることになります。私
たち日本共産党は、この法は大きな改悪であるということで、国会の中で反対をいたしました。
それは、要支援１、２ですね。一番軽い程度の要支援１、２は、できる限り市町村に任せて、事実上、介護保険の対象ではなくしてしまうおそれがある。
特別養護老人ホームの入所は、要介護度３以上を原則にして、要介護度１、２の人たちを外してしまう。無理に在宅へ移行させる、そういうおそれが強いと、まさに保険あって介護なしと、この状態を広げてしまう懸念があるからであります。
しかし、私たちはこのような法の施行のもとでも、糸島市の
高齢者介護を後退させず、公的な責任と地域の力を高めて、高齢者の方がこの糸島市に住み続けてよかったと言えるまちにしていかなければならないと思います。
市も、実務的には担当の馬場部長を先頭に懸命に努力をされています。その認識に立って、新たな市の第６期計画を中心にお伺いしたいと思います。
まず、要支援１、２の方への対応ですけれども、訪問看護、それから福祉用具の貸与、これはこれまでの全国一律の基準で保険給付が行われる。しかし、訪問介護のほうですね、通所介護、いわゆる
ホームヘルプや
デイサービスが各市町村の
地域支援事業に移行して、新しい
介護予防日常支援総合事業というぐあいになるということであります。ここが大きく変わるところですね。
市の第６期計画でも、要支援１、要支援２と判定され、これまで訪問介護や通所介護を利用していた人たちへの対応が極めて重要となります。こういう
ぐあいに記述をされております。
その対応が、さまざまな主体により多様なサービスが提供されるということになるわけですけれども、これで糸島市の介護がどう変わるのか、このさまざまな主体と多様なサービスの内容、市がそれを実施していく上での課題、
サービス確保の見通しについて、まずお伺いしたいと思います。
28 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
29
◯健康増進部長（馬場 貢君）
議員御指摘の
介護予防日常生活支援事業となりますと、現行の
訪問介護サービス、
通所介護サービスに加えまして、要支援者の多様なニーズ、状態にあわせて多様な主体によるサービスが行われることになります。
そこで御質問の、まずさまざまな
サービス主体についてでございますけども、現行の訪問介護、通所介護の事業者に加えまして、民間事業者、もちろんそこで働かれる雇用労働者の方、またＮＰＯ、
ボランティア、保険医療の専門職等がさまざまな
サービス主体となります。
次に、多様なサービスについてでございますけども、
訪問介護サービスでいいますと、現行の専門職によります
訪問介護サービスに加えまして、生活援助、住民主体の自主活動として行う生活援助、また保健師等による居宅での相談、指導、また移送前後の生活支援等となります。
通所型サービスにつきましては、現行の専門職によります通所介護に加えまして、
ミニデイサービス、
運動レクリエーション、また体操、運動、栄養改善等となります。
次に、この事業を実施する上での課題についてでございますけども、課題ということではございませんけども、多様なサービスをどう組み入れていくのかというものを現在検討しておるところでございます。
次に、
サービス確保の見通しについてでございますけども、現在、市内にあります社会資源、いわゆる専門の
サービス事業者、
シルバー人材センター、
社会福祉法人、
ボランティア、ＮＰＯ、地域組織等を有効に使って事業を組み立てていくということにいたしております。
また、この事業の開始後におきましても、ＮＰＯ、
ボランティアの育成等を含めまして、時間をかけてこの事業の内容の充実を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
30 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
31 ◯５番（柳 明夫君）
今、お答えの中にもありましたけれども、
訪問通所介護、いわゆる
ホームヘルプ、
デイサービスですね。これは専門職の部分も残るということもありましたが、基本的に介護から地域の事業に移ると、国のガイドラインにもそう書いてあるわけですね。
市の第６期計画を拝見いたしましても、平成29年度の見込みで、
訪問通所介護がゼロになっている、それは事業に移行するからだということですが、これまでのこのサービスが事業に移行した場合、この
ホームヘルプ、
デイサービスやってきた、訪問通所ですけれども、これがどのように変わるのか、ちょっと少し具体的にお答えいただければと思います。
32 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
33
◯健康増進部長（馬場 貢君）
先ほど議員のほうで
訪問通所介護の部分については事業実施になったらゼロになるというふうに言われましたけども、実際には議員も御存じだと思いますけども、現在行っておる
訪問通所介護、また多様なサービスの費用につきましては、
地域支援事業のほうで事業予算を組むということで御理解をお願いしたいと思っております。
それと、どのように変わるのかということでございますけども、訪問型、
通所型サービスは、現行の専門職によります訪問介護と通所介護、それと先ほど答弁をいたしましたけども、多様なサービスと、この２つからなるようになります。それで、要支援者の状態に合わせて、これらを使い分けをしていくということになります。
以上でございます。
34 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
35 ◯５番（柳 明夫君）
これからの話でありますから、具体的に、じゃ今まで
デイサービスに行っていた人がどういうふうになるのかなというのが、これからの話でまたそれは具体的な姿が見えてきたところで私も取り上げさせていただければと思うんですけれども。
私も先日、ある施設、事業所を見学させていただきました。そこに
デイサービスなんかで通っておられるお年寄りの方々、これはもう通いなれた施設ですから、非常に
デイサービスを楽しみにしておられる。そのことで状態の悪化が防止されて、改善されるという、そういう方も中にはいらっしゃる。その施設の介護士さんも言われていたわけですけれども、やはりこういう場があるからお年寄りも元気になる、介護度の悪化を防ぐことができる、そういうふうに言われていましたし、私も本当にそう実感したわけです。
しかし、国のガイドラインを読み込んでいきますと、今、部長は、これまでの
ホームヘルプ、
デイサービスも継続はするというふうな、そういうニュアンスのお答えあったんですが、国のガイドラインでは一旦現行相当のサービスを割り振った場合でも一定期間後にはモニタリングを行って、可能な限り住民主体の支援に移行していくことが重要であるというふうに書いてあるんですね。市町村に現行相当サービス、これからの移行を求めているわけです。
それで、介護事業所によるこれまでの
ホームヘルプ、
デイサービス、どうしてもやっぱりそれがいいんだと、それを受けたい、それを希望する方は継続できるんでしょうか、いかがでしょうか。
36 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
37
◯健康増進部長（馬場 貢君）
今回の事業、いわゆる略称で総合事業というふうに言っておりますけれども、この総合事業につきましては、要支援者の自立支援等を目的として、要支援者等の状態に合ったサービスを提供することになるというところは、ちょっと押さえておいていただきたいというふうに思っております。
その中で、御質問の介護事業者による現行のサービスの対象者についてでございますけども、既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継続が必要なケースという分につきましては、そのまま継続というふうになります。
あわせまして、訪問介護の場合は、認知機能の低下により、日常生活に支障がある症状、行動を伴う方、また退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な方などが対象となります。
次に、通所介護の場合につきましては、多様なサービスの利用が難しいケース、また集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで、改善、維持が見込まれるケースなどが対象というふうになります。
以上です。
38 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
39 ◯５番（柳 明夫君）
つまり、そういう基準を満たしている方はこれまでの現行相当のサービスが受けられるというふうに理解してよろしいわけですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
国のガイドラインでは、事業による訪問
通所型サービスですね、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分けられています。これまでのサービスよりもそれは基準が緩和されているわけです。
どのように緩和されているかということですけれども、訪問
通所型サービスＡでは、訪問のほうは雇用労働者に任せてよろしいと。雇用労働者というのは一体何だろうというふうに思っちゃうんですけれども、それから通所は雇用労働者プラス
ボランティアが行うというぐあいになっているわけですね。いわゆるこの雇用労働者が恐らくその事業所に雇われているという意味なのかどうなのかよくわかりませんが、今はもう本当に資格を持った専門職でなければできないわけですけれども、この雇用労働者も一定の研修を受ければ従事できると。ですから資格の有無は問われていないわけですね。ですから当然、これでは身体介護はできないで、ガイドライン見ますと生活援助というぐあいに書いてあるわけです。
Ｂは、住民主体の支援ですね。これはもう特に研修も必要ないんだろうと思うんです。そうなりますと、このサービスの内容は限られてくるわけですよね。限られてくるというのは、今受けているサービスよりも資格を持ったホームヘルパーさんなんかは、やっぱりその人の生活全体を見ながらいろんなアドバイスを家族にもしているわけですが、これではちょっと部分的といいますか、細切れの寄せ集めという感じがしないでもないわけですね。
先ほどもお答えがあった雇用労働者、
ボランティア、住民主体、ＮＰＯということもおっしゃいました。こういう方々が行う支援の内容について、どういうふうに計画をしているのか、お尋ねしたいと思うんですが。
私が言いたいのは、これでこれまでの介護予防サービスの質を落とさないでやれるのかということにちょっと不安があるんですが、いかがでしょうか。
40 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
41
◯健康増進部長（馬場 貢君）
この事業につきましては、プロジェクトチームを組んで、現在行っておるサービス等も含めまして、現在ある
サービス主体、内容を洗い出しまして、そしてそれをどのように組み入れていくかということを検討しているところでございます。
具体的には、現行の
訪問介護サービス、
通所介護サービスに加えまして、現在、
地域支援事業として行っておりますふれあいいきいきサロン活動、元気アップ教室、また介護保険給付外で行っております、生きがい健康づくり
デイサービス、軽度生活援助等、利用者側に立ちまして、サービスの主体をどうするのか、方法等をどうするのか、ここら辺を再構築しながら組み立てを検討しておるところでございます。
次に、介護予防のサービスの質を落とさずに行えるのかということでございますけれども、先ほどから答弁をいたしておりますとおり、現行の専門職によるサービスは残ります。現行のサービスが必要な方は現行のサービスを受けることができるということです。
それと、サービスの質というところではなくて、その要支援者に合わせたサービスに変わるというところで御理解をしていただきたいというふうに思っております。
以上です。
42 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
43 ◯５番（柳 明夫君）
今、最後に言われた、その人に合ったサービス、これは確かに個々によってそれぞれ本当に個性が違うわけですから、当然それは必要なことだと思います。
しかし、それが今のその方の状態を改善する、少なくとも悪くしないという保証がなければ、第６期の目標、これは要支援の方を減らす、それから要介護度１、２の方も現状のまま維持していくという、元気づくり、健康づくりという方向だと思うんですが、その目標の達成というのもできないんじゃないかなという不安、懸念というものが私はあるわけですね。
これまで要支援１、２と判定されれば、介護保険が適用されて専門職による介護サービスが受けられてまいりました。
問題なのは、先ほどもちょっと言いましたけれども、市町村のいわゆる事業に移行した場合、もうそれは国のガイドラインに応じても基本的に高い専門性が必要ないんだと、雇用労働者にしても研修でいいと、資格を取る必要はないということになっているわけです。介護からの卒業、あるいは自立を促進するということが、国はこの医療・
介護総合法の狙いというふうにしているわけですけれども、要支援段階にとどまっている人に専門的な対応が不足すれば、介護からの卒業とか自立とか、それどころか状態を悪化させない、悪化させかねないという専門家の立場に立った方々から多くの懸念が表明されているわけです。
特に雇用労働者と
ボランティアに任せる訪問
通所型サービスＡ、これは私もそういうことで大変不安があります。
厚労省のガイドラインで、この類型Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの全てを実施する必要はないと。また、地域の実情に応じて異なる類型を設けることを妨げるものではないというふうに言っているわけですが、この点、糸島市としてどのように対応されますでしょうか。
44 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
45
◯健康増進部長（馬場 貢君）
先ほどから議員が申されておりますとおり、やはりこの事業の部分について、市として一番考えておるのは、この要支援者の方の自立支援ということを目的としてやらさせていただきたいというふうに思っております。
本市におきましても、国がガイドラインで書いておりますけれども、本市の実情を踏まえて、利用者側に立って、最適な事業を組み立ててまいりたいというふうに思っております。
以上です。
46 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
47 ◯５番（柳 明夫君）
ぜひそういう立場で柔軟に対応していただきたいというふうに思います。
この医療・
介護総合法による新しい事業、これは、国は平成29年度からの実施でいいと、２年間の猶予措置がありますよというふうに言っているわけです。しかし糸島市は、１年後の平成28年度から事業に移行する予定です。
先ほどもお答えがありましたが、まだ担い手のいわゆる住民主体という部分、あるいは介護労働者もそうですが、これはこれから見つけて育てていくという状況ではないか。恐らく、この１年という時間の中でそれが確立できていかせることはなかなか難しいだろうと。平成28年度は試行錯誤の状態でスタートするというふうになるのではなかろうかという懸念を持っているわけで、この点、介護の質を確保するということで無理がないのか、そこをお答えいただきたいと思います。
48 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
49
◯健康増進部長（馬場 貢君）
実施時期におきまして、平成28年度と29年度、１年の違いで大きな違いはないというふうに考えております。
現行のサービスも残る中で、早めに実施をし、逆に改善を重ねていくというほうが大事ではないかと思っております。
あわせて、先ほど答弁いたしましたとおり、今後事業開始後もＮＰＯ
ボランティア等の育成も含めて、総合事業の充実を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
50 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
51 ◯５番（柳 明夫君）
そういう決意のもとに行われるわけでありまして、ぜひ推移を見守らせていただきたいと思うんです。
次に、要介護の相談申請、これに対する対応、これは事業実施後もこれまでと変わりがないのか、介護を受けたい、この申請権は保障されるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
52 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
53
◯健康増進部長（馬場 貢君）
相談支援の対応については、変更はございません。申請についても今までどおりでございます。
なお、新年度より地域包括ケアシステムをスタートさせまして、地域包括支援センターが市内５カ所というふうになりますので、市民の方にとってはより便利になるというふうに思っております。
以上です。
54 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
55 ◯５番（柳 明夫君）
これまでと違うのは、要支援の人の事業への振り分けが行われることになります。先ほどのお話でも、必要な方は現行相当サービスだが、あとの方は事業へ移行ということに、そういうお答えがありました。これがどのようにこの振り分けが行われるのか。
ちょっと私が心配しているのは、先ほど申し上げましたように、平成29年度には
訪問通所介護事業に移行させてゼロにするという、そういう目標になっておりまして、無理に移行させられてしまう人が出てこないかと、これは全国でも結構、かなり懸念が出ているようですけれども、そういうことがないのかどうか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
56 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
57
◯健康増進部長（馬場 貢君）
この事業の振り分けでございますけども、市民の方が地域包括支援センターのほうで相談をされまして、この相談を受けまして、その方の状態、ニーズに合わせてケアプランを作成するということになりますので、そのプランに基づいて事業等、またサービス等を行っていくということになります。
以上です。
58 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
59 ◯５番（柳 明夫君）
本市ではそういうことだということで、少し安心をいたしました。
それでは、これから本当に大事な重要な柱となる地域包括ケアシステムについて、少しお伺いしたいと思うんですけれども、私は地域包括ケアシステムは、お金のあるなしにかかわらず、公的責任において、いつでも必要な医療、介護、福祉が保障され、誰もがその人らしく、安心して住みなれた地域で暮らし続けるまちづくり、そうなるものでなければならないというふうに考えておりますが、市としてはどのように構想しておられるでしょうか。
60 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
61
◯健康増進部長（馬場 貢君）
議員が今、申されました構想と同様に、市のほうも市民が介護が必要な状態になっても、安心して住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、医療、介護、介護予防、見守り・生活支援、住まいの５つのサービスが一体的に切れ目なく提供できるようにしていきたいというふうに思っております。
また、この地域包括ケアシステムにつきましては、行政だけでなく、各事業所、医療機関、地域など、みんなの支え合いでこのシステムを構築していかなければならないというふうに考えております。
あわせまして、今回、市内を５つの日常生活圏域に分けてシステムを動かしていくということになりますけれども、なるべく身近なところで各個人、地域の課題が解決できればというふうに思っておるところでございます。
以上です。
62 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
63 ◯５番（柳 明夫君）
今、言われましたように、とにかく市の高齢者福祉の総合力といいますか、地域の力も集めて、それを大いに発揮させていく、それが糸島市の元気で長生きのまちづくりという、そういう方向につながっていくだろうと。この点は、これからの話ですから大事な点ですけれども、時間もありますので、次の課題に移らせていただきます。
特別養護老人ホームについてなんですけれども、まず現在の入所待機者数、要介護度別に今後の見通しについてお答えをいただきたいと思います。
64 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
65
◯健康増進部長（馬場 貢君）
昨年８月の調査によりますと、市内の各
特別養護老人ホームの入所申込者のうち、ほかの特養だとか介護老人保健施設等に入所してある方、またグループホーム、小規模多機能型居宅介護施設等を利用してある方、また病院に入院してある方などを除きまして、純粋に自宅で介護サービス等を利用しながら待機してある方は90名おられます。この自宅待機者のうち、要介護３以上の、中、重度の方は44人というふうになっております。
重複はいたしますけども、要介護度別のこの90人の部分から言わさせていただきますと、要支援１が１人、要介護１が18人、要介護２が27人、要介護３が21人、要介護４が16人、要介護５が７人というふうになっております。
今後の見通しにつきましては、高齢者数の増加に伴いまして、要介護の認定者数もふえるということになりますので、このまま何も手を打たなければ施設入所希望者はふえていくものというふうに思っております。
以上です。
66 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
67 ◯５番（柳 明夫君）
入所希望者の増大ということも言われました。それはまた後の質問で絡めてお伺いしたいと思うんですけれども、特養の入所が介護度３以上を原則というふうに法で定められました。
その中で、今後要介護度１、２の人が入所を希望する場合、その場合の判定はどのような基準で行われるのか、お答えをいただきたい。そしてそれはいつから適用されるか、お答えいただきたいと思います。
68 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
69
◯健康増進部長（馬場 貢君）
やむを得ない事情によりまして、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合につきましては、市の適切な関与のもと、施設ごとに設置しております入所検討委員会を経て、特例的に要介護３未満の方も特養への入所が認められるということになっております。
具体的な要件でございますけれども、特例入所の判断に当たっての具体的な要件でございます。
１つ目が認知症のため、日常生活に支障を来すような症状、行動や、意思疎通の困難さが頻繁に見られる。２つ目、知的障がい、精神障がい等を伴い、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる。家族等による深刻な虐待が疑われるなどにより、心身の安全、安心の確保が困難な状況にある。単身世帯であるなど、家族等による支援が期待できず、かつ地域での介護サービスや生活支援の供給が少ないことにより、在宅生活が困難な状態である等が具体的な要件になっております。基準適用につきましては、平成27年４月１日からでございます。
以上です。
70 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
71 ◯５番（柳 明夫君）
この法により、市が入所判定に当たって意見を求められることに確かなったと思います。これも平成27年４月１日からでしょうか。
72 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
73
◯健康増進部長（馬場 貢君）
そのとおりでございます。
74 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
75 ◯５番（柳 明夫君）
私も先ほど申し上げた市内の
特別養護老人ホームにお伺いしたりしまして、いろんな関係者の意見をお伺いしました。
どこでも要介護度１、２で入所を希望している方は、なかなかやはり大変な状態だと。たとえ家族がいても、事情があって在宅での介護が厳しい方たちなんですよね。そういうふうに言われています。
今、言われた記事の中にあるひとり暮らしのお年寄りはもちろんですけれども、老人のみの世帯、家族がいても在宅で見るためには介護離職もせざるを得ないというような厳しい状況に置かれている世帯、たくさんいらっしゃるわけです。
もし、介護度が３以上でなければ認めない、極めて例外的にしか認めないというふうな運用になってしまいますと、これは大変なことになりますので、４月から市の意見も求められるということですから、ぜひ市としても入所希望者の実情に沿った温かい対応をお願いしたいと思いまして、次の質問をさせていただきます。
これは、施設整備についてですけれども、ひとり暮らしや、あるいは老人のみの世帯、これはもういろんな統計を見てみますと、ずっとこれからもふえ続けていくだろうと言われています。ですから、施設入所のニーズは高まり続けると予測されるわけで、先ほどもそのような意味のお答えがありました。
この施設整備について、どのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
76 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
77
◯健康増進部長（馬場 貢君）
この施設整備につきましては、もう議員も御存じかと思いますけども、平成25年度、26年度に２カ所の地域密着型の
特別養護老人ホーム58所を開所をいたしました。また、平成25年８月から24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスも始めたところでございます。また、先ほどから話になっておりますけども、平成27年度から地域包括ケアシステムを稼働するというふうにいたしております。
そのようなことから、第６期におきましては、施設整備は行わず、様子を見させていただきたいというふうに考えております。
なお、今後といいますか、第７期以降も施設整備を行わないということではないということは、御理解をよろしくお願いいたします。
以上です。
78 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
79 ◯５番（柳 明夫君）
第６期は行わないということでありますけれども、３年あるわけですね。この３年という期間の中でそれで持ちこたえられるのかということはちょっと懸念するところでありますが、この第６期でふやさない、地域包括ケアシステムの構築ということを言われましたが、財政的な事情とかそういうのはないんでしょうか。
80 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
81
◯健康増進部長（馬場 貢君）
この第６期ふやさない部分につきましては、先ほど申しましたように、平成25年、26年で施設整備をした、また24時間型の看護サービスも始めたということ、それと地域包括ケアシステムを平成27年度からスタートさせるということ、それともう１つは今、議員が申されましたように、実際にこの施設を建てますと、やっぱり介護給付費のほうが増加につながるということになります。そうすると、介護保険料も上げなければならないというようなことも生じてきます。
それと、もう１つは、この施設については広域型施設等もございまして、隣の福岡市のほうにも施設が建っておりますので、どうしてもの場合ということであれば福岡市のほうの施設も利用できるということもございます。
あと、実際の待機者の中には、「もう私はこの施設しか入らんばい」という、特定の施設のみを希望される方もおられると。
そのようなところから幾つか理由を挙げましたけれども、第６期については様子を見させていただきたいということでございます。
御理解をよろしくお願いいたします。
82 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
83 ◯５番（柳 明夫君）
今おっしゃった中で、給付費のプラスにつながる、結局それが介護保険料の値上げにもつながるというお答えがあるんですけれども、その点は、私は、負担が保険料50％であとの残りの半分が公費である、25％が国が、県・市が12.5％というふうな今の仕組みですね、私はこれに問題があると。国の負担をもっとふやすべきではないかというふうに思っているわけですね。
やはり地方自治体としても、市長会等々通じて言われていると思うんですが、国に対して言うべきことは言わないと、市町村と住民の負担ばかりがふえて、保険あって介護なしということになりかねない、そう思うんですが、いかがでしょうか。
84 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
85
◯健康増進部長（馬場 貢君）
今、議員言われましたとおり、市のほうといたしましても、市長会を通じまして財源措置の要望を行っております。
具体的には、介護保険財政の健全な運営のため、各自治体個々の実態を考慮しつつ、十分かつ適切な財政措置を講じることというような要望を行っておるところでございます。
86 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
87 ◯５番（柳 明夫君）
その点はわかりました。
ただ、私は市の施策としても、この施設をふやさないというのが果たして市民の介護をそれで支えていけるのか、平成27度以降はそうではないということではありますけれども。
市の財政がふえることは確かなんですが、そもそもこの
高齢者介護というのは、地域の中に多くの雇用を生み出して、経済効果の高い施策でもあるわけですね。国の産業連関表に基づけば、これは安田秀穂さんという方の著書にありますけれども、居宅サービスでは2.03倍。施設サービスでは2.04倍という財政投入効果、経済効果があるという算出があります。だからぜひ、この第６期ではつくらないということは、何とか見直していただきたいなということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
この介護報酬削減、これが大きなニュースになっているわけですが、この影響について、これは小規模事業者ほど大変だというふうに言われているわけですが、市内の事業所に与える影響についてお尋ねしたいと思います。
88 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
89
◯健康増進部長（馬場 貢君）
今回の介護報酬改定におきまして、全体として2.27％のマイナスというような報酬改定になっております。ただ、市のほうといたしましては、この全体の改定率だけを捉えて、影響等を判断すべきではないというふうに思っております。
議員も御存じかと思いますけれども、今回の介護報酬の改定のポイントにつきましては、このマイナス部分といたしましては、サービス評価の適正かつ効率的なサービス提供体制の構築、これとあわせまして、中、重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、いわゆるプラス面、あわせて介護人材確保対策の推進というプラス面がございます。
これらのポイント等を各事業所等が理解をし、その目的を果たされることを願っております。
なお、市内の事業所につきましては、今回の報酬改定の部分について意見は求めておりません。
以上です。
90 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
91 ◯５番（柳 明夫君）
それでは次に、介護職員の需給見通しの現状、そして介護職員の確保のための対策、これをお伺いしたいと思います。
92 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
93
◯健康増進部長（馬場 貢君）
見通しでございますけども、これは国のほうの独立行政法人労働政策研究研修機構のほうの報告によりますと、全国的に介護サービスの担い手でございます介護人材、いわゆる介護職への需要が拡大し、2025年には介護職が2012年度の149万人を大幅に上回る237万人から249万人程度が必要であるというふうな推計がなされております。
本市におきましても、介護人材については需要がふえるものというふうに思っております。
次に、そのための確保対策でございますけども、平成26年度と27年度、国の緊急雇用対策事業といたしまして、若年者等のいわゆる職についていない方、無業者を介護事業所のほうで雇い入れてもらいまして業務をしてもらい、そして研修を積ませ、正職員にするというような事業実施をいたしておるところでございます。
また、平成27年度からは、厚生労働省の予算で介護人材確保事業を糸島市内で開催する予定で、準備を現在進めておるところでございます。
それとあわせて、市のほうといたしまして、新年度から実施をいたしますこの地域包括ケアシステムを含め、介護保険事業について、その必要性を知らしめていきたい、あわせて介護職の仕事の内容、またその重要性等について、若者も含めた市民の方に積極的にＰＲをしていきたいというふうに思っております。
この介護職につきましては、目立たない仕事かもしれませんけれども、大事な仕事であるということを市のほうとしてもＰＲをし、これを人材確保のほうにつなげてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
94 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
95 ◯５番（柳 明夫君）
かなり具体的に、積極的に介護職員の確保のための対策を立てておられるということはわかりました。
それが若者の雇用の確保にもつながる、そういう効果も生み出していくだろうというふうに思います。
３番目のテーマとして上げております、介護保険の独自の減免制度創設についてというところでありますけれども、高齢者の負担を軽減するための減免措置でありますが、これは私、例規集を見ても載っておりませんので糸島市にはないかと思ったんですが、御説明を聞きますと、市の介護保険条例、確か第12条だったと思うんですが、それに基づいて要綱があることがわかりました。
その内容について、少し具体的にお答えいただけませんでしょうか。
96 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
97
◯健康増進部長（馬場 貢君）
議員申されましたとおり、条例12条の規定に基づきまして、糸島市介護保険料減免取扱要綱というものを持っておりまして、具体的には災害による減免、所得の激減による減免、その他の減免というような措置を行っておるところでございます。
特に、火事等災害に見舞われた方につきましては、うちのほうからこのような説明をし、減免等も行っておるところでございます。
以上です。
98 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
99 ◯５番（柳 明夫君）
取扱要綱も見させていただきましたが、この第４条で、これは国の基準で減免されている方に、さらに減免をするというふうな措置があるようですが、これはそういうふうに考えてよろしいんですよね。
100 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
101
◯健康増進部長（馬場 貢君）
そのとおりでございます。
102 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
103 ◯５番（柳 明夫君）
その点はわかりました。
せっかくこういう減免の要綱があるわけですけれども、市民に対する周知が、私はちょっと弱いんじゃないかと思うんですね。恐らくほとんどの方は知らないと思うんです。当事者になった場合に市から知らされるということだけではないか。
ですから、直接お尋ねするまで私もわからなかったわけですけれども、せっかくこういうものをつくっているわけですから、市の広報とかパンフレット、ホームページ、パンフレットも立派なものがございますよね。これにどうも載っていないわけでありまして、こういうものに掲載をして周知を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
104 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
105
◯健康増進部長（馬場 貢君）
先ほど介護保険制度、また地域包括ケアシステム等については積極的にＰＲを行っていきますというふうに申しましたけども、あわせましてこの減免等の部分につきましても広報等を利用いたしまして、市民周知を図ってまいりたいというふうに思います。
以上です。
106 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
107 ◯５番（柳 明夫君）
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
私は、今回は子育ての問題、それから介護保険の問題、取り上げさせていただきました。
この子育てへの経済的な支援、あるいは高齢者対策、総じていえば、弱い立場の人々への財政的な支出は、むしろ私は財政状況が厳しい糸島市だからこそ真剣に、積極的に取り組む必要があるんではないかと思うんです。
厳しさを増す暮らしの中に、行政が温かな支援を入れることが市民の定住志向を高め、あるいは協働してまちづくりをしていこうというそういう気持ちも引き上げていくだろう。そして、それが財政の改善につながるのではないかと思うんです。
１つ実例を挙げさせていただきたいんですが、東京都に日の出町というところがあります。ここは私もちょっとびっくりしましたが、平成20年、これは後期高齢者医療制度が導入された年ですけれども、それに対してこの平成20年に75歳以上のお年寄りの医療費を無料にしています。そうすると、75歳以上の１人当たりの医療費が平成22年の73万円をピークにして、平成24年は69万円と減少を続けているんですね。特養の待機者もほとんどいないそうです。
子育てに対しても、ゼロ歳児から高校生まで毎月１万円の子育て支援補助があります。さらに医療費は高校生まで入院の食事代を除いて無料です。
これらの施策の推進で、町の人口が始めた平成20年３月末が１万5,775人であったわけですが、ことしの３月１日現在を調べてみますと、１万7,057人、８％以上増加しているんです。
平成24年度決算の中身を見てみますと、民生費の割合が37.9％、扶助費の割合が16.3％、若干これは今年度予算では高まっているようですけれども、平成25年の実質公債費比率が7.2％、将来負担率は25.5％なんですよね。いずれも糸島市よりもいい数値になっているわけです。特に将来負担率は、この平成20年は110.2％でした。それから見ると非常に大きく改善をされているわけです。
この日の出町は、ホームページなんか見ますと、「躍進！ひのでニュー５大作戦」と銘打って、重点事業を進めているわけですけれども、イの一番にある施策が、子育て支援事業と高齢者のための施策なんですね。
ですから、この糸島市が市長施政方針にありますように、反転攻勢で人口増を実現すると。これは大変積極的で立派な目標だと思うんですけれども、そのためにも子供や障がい者、高齢者への財政的な支援を抜本的に強めて、住民本位のまちづくりを確立すること、これが不可欠だというふうに思います。
その点で、今、申し上げた日の出町のようなまちづくりは大いに参考になるのではないかというふうに思っております。
このことを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
108 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして、柳議員の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は11時10分の予定でございます。
（午前10時57分 休憩）
（午前11時08分 再開）
109 ◯議長（浦 伊三次君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番徳安達成議員の発言を許可します。徳安議員。
110 ◯８番（徳安達成君）
おはようございます。議席番号８番、市民福祉常任委員会、民主党の徳安達成でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
まず初めに、通告のとおり糸島市の地域福祉についてから質問をしてまいります。
昨年の３月、「ふくしがよかとこいとしま」という糸島市地域福祉計画・地域福祉活動計画が糸島市と社会福祉協議会で連携共同によって策定されたということでございます。糸島市はこの計画をもとに地域福祉の推進のために努めていくと、この中の月形市長の挨拶の中で書かれております。また、社協の末崎会長の挨拶では、市民、地域団体、市、社協がそれぞれの役割を果たしながら、協力し合い地域の生活課題を解決し、ともに生き支え合う社会を構築していこうとすると述べられております。糸島市の地域福祉の推進はこの計画によって進められることになっておりますので、今回の質問は、この計画を主に行ってまいりたいと思っております。
それで、通告の１番目についてでございます。
この計画では、毎年度、進捗状況を確認し、進行管理を行うということが書かれております。現在の進捗状況がどのようになっているのか、これについてお尋ねいたします。
111 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
112
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
計画の進捗状況でございますけれども、現在、計画の１年目の途中でございます。事業は進行中ということでございますので、実績とりまとめにつきましては、年度がかわりまして４月から５月に行う予定となっております。
以上でございます。
113 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
114 ◯８番（徳安達成君）
この確認作業には糸島市地域福祉計画等推進委員会、これは仮の名称ということでございますが、この委員会を設置して行うということとなっております。この委員会の設置の時期、そして、委員はどのような方が就任されるのかについてお尋ねいたします。
115 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
116
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
まず、委員会の設置の時期でございますけれども、６月ごろを予定いたしております。また、委員のメンバー構成でございますけれども、市民代表や学識者等の外部の方々でお願いするということで考えております。
以上でございます。
117 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
118 ◯８番（徳安達成君）
外部の方ということで了解いたしました。
それでは、この計画の中で私が気になっているところの中で、それぞれ個別で進捗状況についてお尋ねしていきたいと思っております。少し通告の順序と前後することがありますが、御了承いただきたいと思います。
まず最初に、通告の（4）で申し上げております福祉避難所についてから質問させていただきたいと思っております。
近年の災害は東日本大震災のような1000年に一度の大きな大災害、そしてゲリラ豪雨や河川の氾濫、また大規模な土砂災害など、いつ身の回りで起こるかもしれないそんな状況、大きな災害があふれている状況でございます。そのため、地域防災組織等の組織づくりも進んでいるところでございますけれども、こうした災害に対する体制というものを備えておくことは非常に重要だと思います。この地域福祉計画の中には、30の実施項目がございます。その中に、福祉避難所の設置及び充実という項目がございます。まず、この福祉避難所というものがどういうものかということの御説明をお願いしたいと思います。
119 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
120
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
福祉避難所でございますけれども、まず、災害時において避難された方々のうち、指定避難所、これは最寄りの公民館、あるいは体育館等になっておると思いますけれども、こちらのほうで避難生活が困難で特別な配慮を必要とする方がいらっしゃった場合、市が協定を結んでいる施設に要請を行いまして開設をしていただく避難所のことでございます。
以上です。
121 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
122 ◯８番（徳安達成君）
では、その設置の状況はどのようになっていますでしょうか、また、それぞれに、全体で結構です、受け入れ可能な人数というのはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
123 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
124
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
福祉避難所の設置状況でございますけれども、市のほうで協定を結んでおります施設は、25施設でございます。そして、受け入れ可能人数につきましては、241人となっております。
以上です。
125 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
126 ◯８番（徳安達成君）
現在25施設、241人ということでございますが、この計画、昨年の３月につくられておりまして、この策定時点で25施設と既に協定が結ばれているわけでございます。昨年から増減というのが、ふえていないということでございますが、これはもう既に充足していると考えていらっしゃるのか、それとも、今後ふやす予定で検討されているのか、その点をお尋ねしたいと思います。
127 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
128
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
地域福祉計画のほうにも記載しておりますけれども、施設に協力を依頼して福祉避難所協定施設を進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
129 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
130 ◯８番（徳安達成君）
ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、（2）番の障がい者相談支援体制について質問をさせていただきます。
地域福祉計画には障害者支援相談センターの設置ということが書かれてあります。現在の障害者相談支援センターの設置状況について伺います。
131 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
132
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
計画の中では、平成25年度１カ所、そして、平成30年度に３カ所という計画をとっております。現在の状況でございますけれども、平成26年度に既に３カ所設置したところでございます。
以上でございます。
133 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
134 ◯８番（徳安達成君）
はい、ありがとうございます。もう既に３カ所の設置済みということで理解いたしました。
それで、私のところに来られた相談の中で、実は発達障害のおそれのある子供さんを持つ親御さんからの相談でございました。その方は、自分の子どもさんは発達障害ではないとそれまで思っていたそうですが、やっぱりそのおそれがある、もしかしたら発達障害ではないかと感じたときに、いざ相談しようとすると、これがどこに相談すればいいかわからないというふうなことで相談を受けたことがあります。
糸島市では乳幼児健診とかに臨床心理士の相談も入れられて、早期の発見、そして、早期の療育に取り組まれているということは十分理解しているところでございます。また、九大との連携等もあったり、市職員の皆さんの熱意というものは、これは市内外に知られているということも聞いております。
しかし、先ほどのような声があるというのも事実でございまして、私が考えるに、これは一つ親がその子供さんの障がいを受容する時期、また、学校に行った後の転校による転入とか、そういうことによって定期検査にかかっていないということが原因ではないかとは考えているんですが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
135 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
136
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
糸島市では、保護者に対して子供の障がいを受容、つまり障がいを持っていることを理解して、その事実に向き合っていくことができるように、母子保健事業や子育て支援事業などで時間をかけて丁寧に説明し、その後の相談や支援につなげているところでございます。
しかしながら、中には子供さんの障がいの程度やそのときの環境により受容が難しい保護者があるということは承知をいたしております。また、先ほど転入のお話をされましたけれども、他の自治体の状況がわかりませんので、そちらのほうの原因については判断できないというふうに考えます。
対応でございますけれども、先ほどの障害者センター等の利用というのももちろんお願いしたいところではございますけれども、相談したいときがどのような時期でありましても、今後もでございますけれども、その時々で保育所や幼稚園、また市役所、学校等でございますけれども、こんなところでの関係者が子供たちを見守りかかわりを持ち続け、本人や保護者に対して適切な情報提供をしていくことが必要だというふうに考えております。また、保護者にあっては、まずは身近な関係者に御相談をいただければというふうに考えております。
以上でございます。
137 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
138 ◯８番（徳安達成君）
実はきのう、高橋議員がこの発達障害のお子さんの件で教育委員会のほうに質問されておりました。そこではやっぱり学校関係者、また放課後児童クラブの方々など、それぞれその子供さんに対して関係する方がしっかりとアンテナを張っていく必要があるということの答弁をいただいたと思います。私も井土部長の答弁のとおり、この時々の関係者が適切な情報を提供していく必要があると思います。ここから先の話というのはもうきのう高橋議員が大分やりとりをされてありますので、割愛させていただこうとは思っておりますが、今後とも福祉支援課を中心にそういう情報の提供というのをしっかりと行っていただきたいと思っているところでございます。
それで、続いて３番の権利擁護の推進について質問を行ってまいりたいと思います。
地域福祉計画では、権利擁護の推進として、市民後見人研修が一つの目標として上げられております。市としてこの市民後見人の研修というものをどのように考えてあるのか、お考えを伺いたいと思います。
139 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
140
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
市民後見人研修の必要性ということであろうかと思います。
後見人につきましては、家庭裁判所が選任をするわけでございますけれども、福岡家庭裁判所では弁護士や司法書士などの専門職後見人と申しますか、専門職後見人、あるいは社会福祉協議会などの法人後見人を選任いたしてありまして、市民後見人を直接選任してある事例がございません。また、糸島市内には法人後見人がない状況でございます。こうした中で、市民後見人が法人後見人の中で活躍できるよう環境を整えてから市民後見人を育成していくことが必要だというふうに考えております。
以上です。
141 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
142 ◯８番（徳安達成君）
法人後見とか、市民後見とか、普通の人が聞くとなかなか難しい話になってしまうんですけれども、糸島ではその法人後見、要はその受け皿になる後見人をつくっていく、供給する側というような法人がないということを理解いたしました。ただ、高齢化の影響で成年後見人、これは成年後見人というのは認知症になった方々の財産管理とか、身体介護とか、そういう権利擁護の制度なんですけれども、最高裁判所の統計では、平成21年度にこの成年後見の申し立て、全国で２万7,397件であったものが、平成25年では３万4,548件、大きく伸びております。また、糸島市でも制度があるんですが、身寄りのない方のために自治体が職権でその成年後見の申し立てを行う、その市長申し立ての件数というのも、平成25年度では、前年比11.1％伸びているというデータがあります。また、厚労省の資料でも2025年には65歳以上の人口が５人に１人、その方が認知症になると言われているところでございます。今後、制度変更がない限りは必ず必要な制度になると思っておりますので、今後も後見制度の普及啓発をぜひとも継続していただきたいと思っております。
それで、この認知症等になってしまった方、要は判断能力が不十分になってしまった方というのは、現在、糸島市では社協の権利擁護事業、日常生活自立支援事業などを利用されていると思います。実際に認知症になられた方などの相談は、なられた方やその御家族の相談などは地域包括支援センターや、実は専門職の方々が相談を受けている状況でございます。それで、他市ではこのような啓発、相談、そして市民後見人育成事業というのを成年後見センター事業として社協などに委託して、専門的な設備として進めてあるんですが、糸島市ではこのような制度を行う気があるかどうか、この点についてどのように考えてあるのかをお尋ねしたいと思います。
143 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
144
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
議員おっしゃいますように、高齢化の進行に伴いまして後見人制度というのがますます今後必要になってこようかというふうには考えておりますし、またそのような世の中の動きとなっておるところでございます。
市といたしましてでございますけれども、現在後見人の相談につきましては、高齢者については地域包括支援センター、障がい者につきましては障害者相談センター、こちらのほうで行っているところでございます。今後のひとり暮らし、あるいは高齢化の進行に伴いまして対象者の増加が見込まれますので、当然、後見相談のほうはふえてまいるというふうに考えております。啓発事業等を早急に強化していく必要があると考えておりまして、そのような方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
145 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
146 ◯８番（徳安達成君）
この成年後見センター事業というのは、市が委託することによって、市の成年後見制度に対する啓発とか相談というものを一つのわかりやすいものとして提示することになると、私は思っております。それこそ市が責任を持ってこういう制度について進めていくんだということの意思表示になると思ってはいるんですが、現在の相談体制、地域包括支援センターであったり、障害者相談支援センターの設置によって充足しているとは言えないかもしれませんが、そういう体制をとっていらっしゃるということは理解いたします。私はこの事業を市がやりませんかと言った理由の一つにですね、この事業を市が責任を持ってしっかりと進めていくということの意思表示になると思っているんですが、現在、市が委託して設置されているそれぞれの相談センターや各事業についてですね、確認なんですが、市がきちんと責任を持ってやっていくという意思表示であるということは理解してよろしいでしょうか。
147 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
148
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
市のほうで社協だとかにきちっと頼んでおるわけでございますので、私どもでやっていくという意思表示をあらわしているものというふうに理解していただいて結構でございます。
149 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
150 ◯８番（徳安達成君）
はい、わかりました。ぜひとも率先した取り組みというものをよろしくお願いしたいと思います。
それで、次に参ります。
通告の５番になっております地域包括ケアシステムの役割についてでございます。
この地域包括ケアシステムは、月形市長が昨年１年かけて地域包括ケアシステムを全くゼロ、新規の事業として立ち上げられてこられました。それこそ市長１年目としての目玉の事業としてされていたんではないかと思っております。それがいよいよ来月から動き出すところでございます。これからの市民の暮らしに欠かせない制度がこの地域包括ケアシステムではないかと思っているところでございますが、この包括ケアシステムは中学校単位で医療、介護予防など地域が連携して、住みなれた地域で自分らしい暮らしを送れるということを目的とされています。地域福祉の構築に重要な役割を担うと思っているんですが、現在の地域包括ケアシステムの状況というのはどのようになっているのか、お聞かせください。
151 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
152
◯健康増進部長（馬場 貢君）
新年度から地域包括ケアシステムをスタートさせます。議員、今申されましたとおり、先ほどから言われていますけれども、糸島市の地域福祉計画・地域福祉活動計画に掲げられております地域福祉の考え方、基本理念等はまさにこの地域包括ケアシステムに通ずるものだというふうに思っております。
現在の状況はということでございますけれども、本年度準備を進めてまいりました。新年度から５つの日常生活圏域に５つの地域包括支援センターを設置いたしまして、このセンターを中心といたしまして、介護事業者、医療関係者、また地域、
ボランティア等の協力を得ながら、高齢者の生活を支えていく仕組みをスタートさせるということになっております。
この地域包括ケアシステムの成功につきましては、国も申しておりますけれども、将来的には高齢者に限らず障がいをお持ちを方、子供と弱者を地域で支えていく、包括的にケアをしていくというような仕組みづくり、体制づくりにつながっていくものではないかというふうに考えておるところでございます。
以上です。
153 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
154 ◯８番（徳安達成君）
質問以上のことをいろいろと言っていただきましてありがとうございます。部長が答弁されたとおり、私もこの地域包括ケアシステムというのが中学校単位という地域の中で福祉を構築していく中心になる仕組みであると理解しておるところでございます。そこにぜひ障がい者や子供たちがそのシステムの運用によって安心して暮らせるまちというものができてくることを願っているところでございます。こういう中で、最後にこの地域福祉の件で市長にお尋ねしたいことがございます。
この地域福祉計画にもあるとおり、少子・高齢化が進む中で地域における安全・安心の確立が必要とされています。そして、地域の支え合いの仕組みがこの中で求められているところでございます。また、以前、６月議会でも私申し上げたことがあるんですが、健康づくりも地域包括ケアシステムも将来の糸島に対する一つの投資、いわゆる糸島に今住むに対して投資をすることで将来財政的にも効果が出るというふうなお話をさせていただいたことがあると思います。このような思いから、これからもまちづくり、そして、これから後期の総合計画も策定されることだと思います。これまで言われてきたのは、福祉のまちづくりという形で言われてきたと思います。私はこれからは福祉でまちづくりをするというその観点も持ってこれからの糸島市の市政運営を行っていただきたいと思うんですが、この概念というのは当然定住化促進にもつながると私は考えているところでございます。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
155 ◯議長（浦 伊三次君）
月形市長。
156 ◯市長（月形祐二君）
議員の御質問というのは、糸島の地域福祉をどう考えるかということだと思いますが、これまでも申し上げてきましたとおり人口減少に歯どめをかけて定住化を促進していくためには本市の総合力を高める必要がございまして、福祉の向上は本当に重要な要素と考えております。今後につきましても、市民の皆様に本当に糸島に住んでよかったと言っていただけるよう、市民福祉の向上に努めていきたいというふうに考えております。
157 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
158 ◯８番（徳安達成君）
はい、ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、通告の２つ目、新教育委員会制度についてお尋ねしてまいります。
この新教育委員会制度については、既に御存じのことかと思いますが、ことしの４月１日から施行されます地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部の改正によって教育委員会制度が変わっていくということでございます。大きなポイントとしては、教育委員長と教育長の一本化、そして総合教育会議の設置、教育に関する大綱の策定、教育委員会の審議の活性化などがございます。
まず、お尋ねしてまいりますが、教育委員長と教育長の一本化でございますが、糸島市では４月からはどのようになるのか、お尋ねをいたします。
159 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
160 ◯教育部長（泊 早苗君）
本市では４月の法施行をもって新教育長の設置が必要となるものではございません。現在のところ経過措置によりまして、平成30年３月からの変更予定となっております。
161 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
162 ◯８番（徳安達成君）
現在の教育長でいらっしゃいます家宇治教育長の任期が平成30年３月まである、その間は現行の教育長と教育委員長がお二人いらっしゃるような制度になるということでございますね。理解いたします。
では、総合教育会議とはどういうものなのか、会議を構成する方と協議を行う事項についてお聞かせください。
163 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
164 ◯教育部長（泊 早苗君）
総合教育会議でございますが、構成員は首長と教育委員会でございます。協議調整事項につきましては、主なものといたしまして教育行政の大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命身体の保護と緊急の場合に講ずるべき措置等についてでございます。
165 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
166 ◯８番（徳安達成君）
ただいま答弁がございました総合教育会議で行われる協議事項の中に大綱というものがございます。では、この大綱はどのようなもので誰が策定することになるのか、この点をお願いいたします。
167 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
168 ◯教育部長（泊 早苗君）
大綱とは教育の目標や施策の根本的な方針でございます。教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参考にして定めるものです。総合教育会議におきまして首長と教育委員会が協議調整を尽くし首長が策定いたします。
169 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
170 ◯８番（徳安達成君）
大綱は首長が策定するということでございます。基本的な確認をさせていただきました。
それでは、質問の中身について入っていきたいと思います。
まず、１点目の総合教育会議や教育長の任命等々で、教育の政治的中立性についての見解を伺うということを通告させていただいております。
先ほどの答弁を総合的に鑑みますと、首長が教育委員会に対してさまざまなかかわり合いを持つことになるということがわかります。一般的にこれまでは、教育委員会というのは、教育行政の政治的な中立性、そして継続性、安定性を確保するために首長から独立した機関となっておりました。しかし、これからは総合教育会議や大綱の策定に首長、市長が積極的に関与するということに変わってまいります。まず、このような変更の中で教育の政治的な中立性というものをどのように考えてあるのか、この点をお尋ねいたします。
171 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
172 ◯教育部長（泊 早苗君）
教育の政治的中立性についての見解でございますが、総合教育会議は、市長、教育委員会で構成されること、新教育長の任命は、市議会の同意を必要とすること、教育大綱は、教育委員会と協議調整を行うことから、教育内容に関する政治的中立性、人事における政治的中立性、日々の教育活動に関する政治的中立性は改正法においても引き続き確保されているものと考えております。
173 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
174 ◯８番（徳安達成君）
ただ、これは全国的に見ても教育行政に積極的にかかわりを持つ首長というものがふえてきております。例えば、首長がかわるたびに教育行政がころころ変わるということは、これは好ましくないというふうに思っておるところでございます。
それで、首長が大綱をつくっていかれます。その過程は教育委員会との協議ということになるんですけれども、大綱というのは４年から５年程度の期間を定めるということをなっていると思います。昨年、糸島市教育振興計画が教育委員会からつくられました。大綱というのは根本的な大きな枠のことを定めると思いますけれども、この大綱と振興計画、糸島市の教育振興計画の関係というのは、後から大綱をつくることになるんですが、どのようになるんでしょうか、お尋ねいたします。
175 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
176 ◯教育部長（泊 早苗君）
教育振興基本計画は、市長が定める大綱と連動する箇所はあると存じます。しかしながら、従来どおり教育委員会としての目標、具体的な施策を策定することとなります。
177 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
178 ◯８番（徳安達成君）
例えば、関連性ですね、法律でいう上位法のようなそういう関係性はないということで理解してよろしいでしょうか。
179 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
180 ◯教育部長（泊 早苗君）
法的な位置づけとしましては、教育振興基本計画は教育基本法に基づき教育委員会が策定するものであり、大綱は、今回の改正法により市長が策定することとなります。どちらが上位、下位という位置づけではないと考えております。
181 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
182 ◯８番（徳安達成君）
わかりました。
では、この首長が策定するという大綱は、議会の承認というものがあるのかどうか、これは法令上の規定としてあるのかないのか、この点についてお尋ねいたします。
183 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
184
◯教育部長（泊 早苗君）
そのような定めはございません。
185 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
186 ◯８番（徳安達成君）
わかりました。やはり政治的な中立性と考えたときに、この議決がないというところがやはり少し心配されるところであるというふうに理解しております。
それで、４月から新制度に移行しますので、大綱についても既に検討はされていることだと思います。この大綱については、国からも特にひな形は出されていないというふうに聞いているところでございますが、先ほども少しおっしゃってありました政治の中立性の部分で確認しておきたいところがございます。実際に大綱の中に教科書の採択方針や教職員人事の基準などを書くことができるのではないかというふうな議論があります。実際にこういうことを盛り込むということは政治的に大きな意味を持つと思いますが、政治的中立性が守られるというふうな立場から考えますと、この大綱の中身というものは教科書の採択方針や教職員の人事基準というものは入るべきではないと私は考えますが、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
187 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
188
◯教育部長（泊 早苗君）
地教行法改正に関して文科省からの通知がございまして、文科省からの通知を引用させていただきますと、総合教育会議におきましては、教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、教科書採択、個別の教職員人事等、特に政治的中立性の要請が高い事項については協議議題とするべきではないことということにされております。
次に、一方、教科書採択の方針、教職員の人事の基準については、予算等の地方公共団体の長の権限にかかわらない事項であり、調整の対象にはならないものの、協議することは考えられるものであることとされております。
189 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
190 ◯８番（徳安達成君）
協議の土台にはのる可能性は十分にあるということですね。余りなじまないというふうな理解だと思いますが、この中立性という部分についてはですね、大綱をつくるのは首長でございますので、ひとつ教育委員会としての見識といいますか、そういうものを持って今後とも取り組んでいただきたいということをお願い申し上げておきます。
それで、次の質問に参ります。
現在の制度では、教育長は教育委員会の互選で決められております。しかし、新制度では、この教育長の任命権者が変わります。任命権者は市長になります。つまり現在よりも市長の意に沿った教育委員会の人事が行われる可能性があるということですね。
そこで、お尋ねしたいのは、法律上ですが、市長は教育長が自分の意にそぐわないような教育行政を行っている場合に、その教育長を罷免することができるのか、やめされることができるのか、そういう権限があるのかということについてお尋ねしたいと思います。
191 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
192
◯教育部長（泊 早苗君）
その法律に罷免についても定めてあります。
193 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
194 ◯８番（徳安達成君）
私の質問では、教育行政、市長が教育長を自分の意にそぐわなかった場合には、いつでもやめさせることができるのかということでお尋ねしておりますが、お答えできるでしょうか。
195 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
196
◯教育部長（泊 早苗君）
今の御質問については、調べて整理して答弁させていただきたいと思います。
197 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
198 ◯８番（徳安達成君）
では、この教育委員会制度については最後の質問としてさせていただきます。
先ほどおっしゃったとおり、人事案件である新教育長の任命には議会の同意が必要になってまいります。それで、教育行政の執行責任者である新教育長が担う重責を考えますと、教育長の資質能力をしっかりと見きわめる必要があると思います。文部科学省から出された通知には、例えば候補者が所信表明を行った上で質疑応答を行うなど丁寧な手続をとる必要があると書かれております。これ議場の所信表明というのは、これはもう議会側、議会運営との兼ね合いがありますので、答弁はできないと思いますが、私が求めたいのは、例えば、この所信表明などをペーパーとして事前に配付するとか、いろんな配慮をしながら丁寧な説明をしていくということが必要だと思いますが、その件について見解をお願いいたします。
199 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
200
◯教育部長（泊 早苗君）
新教育長の任命につきましては市長が行いますが、任命に当たりましては議会の同意が必要となりますことから、議会の御理解をいただけるよう十分な御説明を何がしかの手だてを使って十分な説明を申し上げることになると存じます。
201 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
202 ◯８番（徳安達成君）
ぜひ所信表明、議会側のことでございますので、議長に改めてお願いしようとは思っておるところでございますけれども、できるようになればと私は思っております。ありがとうございます。
203 ◯議長（浦 伊三次君）
ちょっと待って。泊教育部長。
204
◯教育部長（泊 早苗君）
先ほどの罷免についてでございますが、意にそぐわないというようなことでございましたが、教育長の罷免事由としまして、教育長の罷免について改正法においては、心身の故障、それから職務上の義務違反、その他、教育長たるに適しない非行があると認められた場合を罷免事由として列挙しており、市長が議会の同意を得て直接罷免できるとされております。
以上です。
205 ◯議長（浦 伊三次君）
教育部長、所信表明は。議会に対する所信表明。教育長の所信表明するのかと。泊教育部長。
206
◯教育部長（泊 早苗君）
所信表明につきましては、徳安議員のほうからも質問の中でお言葉がありましたけれども、文科省の通知におきまして所信表明を行い、質疑を行うなど、丁寧な手続を得ることという例示で示されておるところです。具体的にはまだどのような方法でということはまだ整理されておりませんが、十分な御説明を申し上げる必要があるということで今はお答えをさせていただきたいと存じます。
207 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
208 ◯８番（徳安達成君）
ぜひ所信表明、これはもう議会側の話になると思いますが、そういう機会を設けられた場合にはぜひ御協力をいただきたいということを申し添えております。また、議長のほうにもそういう機会を設けられるよう、ちょうど平成30年３月が教育長の任期でございます。私たちにとっては改選後すぐということになってまいりますので、今議会中にこの質問をさせていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。
新教育委員会制度については、この政治的な中立性というところを各方面から質問させていただきまして、理解することができました。ぜひ首長の力というのは大変強く、最終的な責任ということを担うことになると思いますが、よりよい教育行政のために力を合わせて進めていただきたいと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、糸島市の運動公園等整備構想案についてを質問させていただきたいと思います。
平成24年２月に出されました請願、それを議会では採択いたしまして、総合運動公園等調査特別委員会が設置され、報告提言が出されました。その後の糸島市運動公園等の整備構想委員会の中で協議が行われて、現在、糸島市運動公園等整備構想案がつくられ、現在、パブリックコメントが募集されているところだと認識しております。また、３月５日の糸島新聞で見ましたところ、雷山広場周辺の整備ということで報道もなされているところでございます。本格的に整備が行われるようなそういうふうな報道がされておりました。それで、まず私の立場としますと、やはり前期の特別委員会の提言、そして報告をしっかりと受けとめ、また、平成24年２月に出された請願については、賛成の立場で挙手をさせていただいておるところでございます。この多目的体育館を中心とした運動公園のその構想についてはぜひ進めていただきと思うところでございますが、いろいろ心配するところもございますので、今回、質問させていただくところでございます。
まず、私が思うこの多目的体育館の必要性というものを申し上げますので、その点についての執行部としての所感、またそれつけ加えて、この多目的体育館が本当に必要であるというところの御見解をお伺いしたいと思います。私は必要と思っているのは５つの項目ございます。まずは既存の２つの体育館が老朽化しているということ、そして、２番目、現在３カ所で行われている成人式などのイベントが１カ所でできるような催事場がないということ、３つ目、大きな災害に見舞われた場合を想定した避難所の役割を担うそうした施設がないということ、４つ目、健康づくりの意識の向上がこの糸島市では必要であるということ、５つ目、糸島の子供たちが部活やスポーツ少年団など練習した成果を発揮する場所というものが大きな施設としてないということ、この５点について必要性を強く感じているところでございますので、執行部としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
209 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
210 ◯企画部長（柴田 潔君）
今、議員のほうもおっしゃいましたけど、我々としては体育館の必要性については大きく４つあると考えております。重複すると思いますけれども、まずは大規模な災害に対しまして一時避難や宿泊可能な施設になり得るということでございます。次に、２つ目としまして、既存の２つの体育館、議員もおっしゃいましたけれども、ともに老朽化が著しく、大規模な改修であるとか建てかえの時期を迎えているということでございます。３つ目としまして、市内には屋内競技の競技人口が最も多い体育館を使ってある、そういった人口が多いということでございます。そして、４つ目が大規模なスポーツ大会、それから成人式、おっしゃいましたけれども、成人式等の大型イベントに対応できる施設となり得ると、そういったことを体育館の必要性として我々としては考えております。
以上でございます。
211 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
212 ◯８番（徳安達成君）
ありがとうございます。
実はこの運動公園等整備構想案について、私も含め数人の議員と市民の方、約30名の方々と意見交換を行ったことがございます。当初、運動公園は夢のある話なので、いろんな使い方の提案やいろんな、こういうことをやりたいということが皆さんの思いが聞けると思って行ったんですが、実際はその会場の半数の方が多目的体育館は必要ではないのではないかという意見を持っていらっしゃったということが私にとってはすごくショックでした。
そのとき出された主なもの、意見でございますが、現存ある、今ある小・中学校の体育館の利用を促進すればいいのではないか、２つ目、福岡市との連携を強めることなどで福岡市の施設を利用させてもらえればいいのではないか、３つ目、財政的に苦しい中で無理につくらなくてもいいのではないか、４つ目、高齢者やスポーツなどをしていない若者などからは体育館は基本的には使わない、そして、もう１つあったのが、総合運動公園ではなく、なぜ多目的体育館なのかという御意見がありました。これらに対して執行部としての御見解を伺いしたいと思います。
213 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員に申し上げますが、今言われた数はあなたの意見ですか。（「市民の意見」と呼ぶ者あり）市民の意見。（「はい」と呼ぶ者あり）を代弁して言ってあるのですか。（「はい」と呼ぶ者あり）柴田企画部長。
214 ◯企画部長（柴田 潔君）
今の質問についてちょっとお答えさせていただきますけれども、この議員も経過の中で最初におっしゃいましたけれども、多目的体育館の必要については、先ほどもお答えしましたが、これまでも何度も説明してまいりました。総合運動公園の整備を求める市民からの請願が議会で採択されまして、平成24年６月に市議会において総合運動公園等調査特別委員会が設置され、平成25年９月にその調査報告書が出されました。その中で、メーンとなる総合体育館を早急に整備する必要があると述べられております。これを受けまして執行部として、平成25年、おととしですが、12月に運動公園等の整備に関する方針を策定しまして、多目的体育館の設置を最優先としているという方針として議会にも説明を行ってまいりました。本年度、この方針によりこれをより具体的にしていくために、運動公園等整備構想の今策定を進めているというものでございます。
構想案につきましては、構想検討委員会の進捗とあわせまして、議員全員協議会でも３回の説明を行ってきており、十分御理解いただいているものと思っております。来年度から実施しますＰＦＩ導入可能性調査に係る経費につきましても、今議会で先日可決いただいたところです。
以上のように、議会とも十分な意思疎通を図りながら進めてきたつもりでございまして、多目的体育館の代替案については議論する時期ではないと考えております。
以上です。
215 ◯議長（浦 伊三次君）
まだありますか。谷口副市長。
216 ◯副市長（谷口俊弘君）
先ほど30人程度の市民の皆さんと意見交換をした中で、そのような意見が出されたということでございます。ただ、今、部長が申し上げましたとおり、３年近くをかけて議会と執行部と議論をして、このたび整備構想案を提示させていただいております。しかもこの整備構想を策定するに当たっては、市民の皆さん2,000人を対象として、２回もそのニーズを伺った。ですから、いわば議会の意思と執行部の意思と市民の皆さんの意思、これが盛り込まれた構想案だったというふうに思います。
一つ申し上げたいのは、そういった意見交換の場できっちりそのことを説明していただきたかった。ですから、私どもとしてはこの構想案を変更する予定はございません。
217 ◯議長（浦 伊三次君）
あなたも議会でおらっしゃったんですよね、徳安議員。
218 ◯８番（徳安達成君）
少し勘違いされていると思います。私は冒頭この多目的体育館が必要という立場でお話をさせていただきました。その件についても執行部に答弁を求めて理解をしたところでございます。
私が先ほど言ったのは、市民の声をそのままに申し上げたところです。私はその場で一つ一つ説明をしてまいりました。私はこの多目的体育館の必要性を十分理解しているつもりでございます。そういう中で、市民との意見交換を行ったんですが、要はこれだけの方がまだこの体育館について、運動公園についての十分な理解がされていないということを申し上げたいんです。そのために執行部として、この情報の提供、そして今どのようになっているかということをしっかりとこれから説明をしていただきたいということを私は申し上げているところでございます。議員としての仕事、市民の皆さんとの意見交換の場ではしっかりと私は述べさせていただいたところでございます。この点は誤解のないようにしていただきたいと思います。
それで、先ほどもおっしゃったとおり、ＰＦＩの導入可能性調査、私もこの前の補正予算、ちゃんと賛成をさせていただきました。しっかりとこの導入可能性調査を行うことによって、市民が今心配している、本当に財政的に大丈夫なのかというところをクリアしていく必要があるんではないかと思っているところでございます。このＰＦＩの導入可能性調査、質疑でも聞かせていただきました。どれだけ事業費が削減されるか、また、リスクの分岐の問題などがその評価の分かれ目になってくるということを質疑で伺ったところでございます。執行部としては前期行われました総合運動公園等に関する調査特別委員会の提言をしっかりと受けとめて民間資金を活用するＰＦＩ方式にしっかり取り組んであるということは理解しているところでございます。
それで、私が聞きたいのは、このＰＦＩのメリットとデメリット、この点についてをお尋ねしたいと思っております。
219 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
220 ◯企画部長（柴田 潔君）
まず最初に、この整備構想案をつくってくる過程の話で、いろいろな市民の意見を聞いたことについて、私のほうから一言やはり言わさせていただきたいと思います。
先ほどから申しております整備に関する基本方針、それから整備構想、どちらも整備構想につきましては、利用者に対して約2,000人ですけれども、アンケートをとりました。さらに、2,000人を対象とした第１回の市民満足度調査も実施しております。その後、この整備構想につきましては、今度は市民一般から2,000人を対象としたアンケート調査も実施しましたし、市民満足度調査の今度は２回目もやっております。さらに、整備構想検討委員会、これ市民も参加していただいているそういった意見もお伺いして、そして、現在はパブリックコメントもやっていると、そういったいろいろな意見を反映させてつくり上げたものでございます。今後もその市民周知については、我々としてはそういったこれらを確定しましたら、また一層周知していきたいと思っております。
それと、ＰＦＩのメリット、デメリットでございますけれども、これにつきましては、メリットにつきましては、安くて質のよい公共サービスにつながること、２つ目としまして、財政支出の削減につながること、３つ目として、民間資金を活用するため、多額の建設資金を前もって準備する必要がないことでございます。デメリットとしましては、全ての公共施設に同様のメリットが当てはまるとは限らないこと、それと、２つ目としまして、建設に至るまでの検討に時間がかかること、そういったことを考えております。
以上です。
221 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
222 ◯８番（徳安達成君）
私も、とある企業の方を講師に招いてこのＰＦＩについて勉強させていただきました。このＰＦＩでは事業の選定等に関して、総合評価方式をとられていると思います。つまり市が要求する要求水準をクリアした、先方から出される提案書のその評価、それと入札価格を加味した形で事業者が決められていくということを勉強させていただいているところでございますが、そちらの事業者の方から言われたのは、市民の声というものがなかなかそのＰＦＩ方式では反映されにくいというところが言われたところでございます。それで私は市民にこうやってこれからどんどん周知していくことによって、いろんな意見を吸い上げ、そして、その要求水準の中でいろんなものをつくり上げていかなければいけないんではないかということも考えておりますし、以前、質疑で尋ねさせていただきました、モデルプランというものをつくるということを確認させていただきました。そこにやっぱり入れていかなければいけないんじゃないかと思っているところでございます。そういうところで、スケジュールについてもあのとき聞かせていただいたんですが、市民理解を得るために、やっぱりそういうところの努力をしていただきたいというところを求めているわけでございます。
もう時間も余りありませんので、この市民ニーズに合ったものをつくるということについての御意見、所感についてお尋ねいたします。
223 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
224 ◯企画部長（柴田 潔君）
このＰＦＩ等の民間資金の活用の導入につきましては、この議会特別委員会の調査報告でも提言いただいたものでございます。今議会で、先ほど申しましたように、補正予算も可決いただいたということで、これを受けまして粛々と進めさせていただきたいと。先ほど申しますように、市民理解は十分その都度させていただきたいと考えております。
以上です。
225 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
226 ◯８番（徳安達成君）
その最後の答弁ですね、市民理解をきちんとその都度やっていく、その答弁が私にとっては一番の答弁でございます。
それで、きのうの井上議員の一般質問の中でもございました、この運動公園、合併推進債の対象になるのではないかと思います。この件について新市基本計画の変更、見直しという手続についてどのようになるのか、お尋ねいたします。
227 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
228 ◯企画部長（柴田 潔君）
やはり財政的負担といいますか、そういったことを配慮する上からもこの合併推進債というのは非常に有利なものでございますが、これは今後の導入可能性調査の結果にもよりますけれども、そういった次のステップに移るということになりますれば、この新市基本計画については、それが今、この多目的体育館の整備については入っておりませんので、それについては計画を見直す必要があると考えております。
以上です。
229 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
230 ◯８番（徳安達成君）
きょうの西日本新聞でも、きのうのプレスリリースでしょうか、庁舎の整備についての報道がなされておりました。同様に、この多目的体育館も新市基本計画の変更にのせて合併推進債を十分に生かした財政的な配慮を行っていただきたいということを申し述べさせていただきたいと思います。
最後でございますが、この運動公園の、今、ＰＦＩの導入可能性調査でございます。まずこれがどうなるかというところで、この整備ができるかどうかというところの結果になってくるのではないかと思うんですが、私は月形市長にお尋ねしたいのは、これはＰＦＩを導入しようとしまいとつくる、つくらない、そこの明確な御答弁をいただきたいと思います。この運動公園の整備について月形市長のお考えをお聞きしたいと思います。
231 ◯議長（浦 伊三次君）
月形市長。
232 ◯市長（月形祐二君）
ＰＦＩの導入可能性調査をこれからやるという段階でございますが、多目的体育館などの整備については、ＰＦＩ導入可能性調査の結果や財政見通しを踏まえた上で──
233 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして、徳安議員の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時の予定です。
（午後０時08分 休憩）
（午後０時59分 再開）
234 ◯議長（浦 伊三次君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中に続いて一般質問を行います。
９番松月よし子議員の発言を許可いたします。松月議員。
235 ◯９番（松月よし子君）
市民福祉常任委員会の松月よし子です。議長の許可を得ましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。午後から一番でお疲れのところと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、剪定枝等の堆肥化によるごみ減量化について、それと、特別支援教育環境の現状と今後についての２点です。
早速入りますが、剪定枝等の堆肥化によるごみ減量化は、自然いっぱいの糸島市に住んでいて、剪定した枝や落ち葉など、ビニールのごみ袋に折って入れ、それをコークスなどを使ってクリーンセンターで焼却する、循環できる資源は循環できる仕組みができないのか、そこには費用対効果の検証と財政健全化の視点が糸島市には大切です。
平成25年度で、クリーンセンターでのごみ処理費用は約13億1,000万円、その中の10億円は市の負担です。ごみ減量化の検証は大切だと思っております。その視点も入れまして、質問を進めさせていただきます。
ごみ減量化及び資源化の促進についてに入りますが、まず、ごみ減量化や資源化はどのような法律に基づいているのか、伺います。
236 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
237 ◯市民部長（福嶋 剛君）
法律につきましては、環境保全の基本理念を定めました環境基本法、それから、廃棄物の抑制と資源の循環、環境負荷の低減を定めました循環型社会形成推進基本法などの法律に基づき、市民の皆様とともに協働しながら、ごみ減量、資源化の取り組みを行っているところでございます。
以上です。
238 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
239 ◯９番（松月よし子君）
早速ではございますけれども、一般廃棄物処理基本計画は、計画期間が平成23年度から平成32年度までの10年間で、平成27年度が中間見直しになっており、それに伴い、ごみ処理基本計画も見直されるわけですが、ごみの減量化につきまして、ごみ処理基本計画における目標の達成状況はどうなのか、伺います。
240 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
241 ◯市民部長（福嶋 剛君）
現在の状況をまず申し上げますが、平成25年度の実績で３万2,000トン余り、平成27年の目標値を２万7,500トンと定めておりまして、約4,700トンほどかけ離れたところで推移をしておるということで、目標達成には大変厳しい状況だというふうに認識をしております。
以上です。
242 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
243 ◯９番（松月よし子君）
今の御答弁で、ごみ処理基本計画において、５％ごみの排出量対前年度削減と設定しておりますが、目標達成に至らないとのことですが、その原因と課題はどこにあると捉えておられるか、お伺いをいたします。
244 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
245 ◯市民部長（福嶋 剛君）
市では広報や出前講座、イベントでの啓発等、資源回収の支援などを行っておりますけれども、市民の皆さんの御理解と御協力を得る状況に至っていないということが、ごみ減量が進まない主な要因だというふうに考えております。そのため、市民、事業者の皆さんに３Ｒの徹底に協力していただくことが課題だというふうに思っております。
以上です。
246 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
247 ◯９番（松月よし子君）
生ごみの80％は水分です。一絞り水切りをするだけでもごみ減量になるわけですけれども、こういう取り組みを、くるるんで有名な大木町とか、東京の町田市とか、ごみの減量化の先進地がたくさんありますが、市民の皆さんの理解と協力ができてこそ実現することだと思っております。
今回のように、目標数値は実績に即して見直しをするのか、また、事業の改善をするのかということでございましたら、この辺のことについてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
248 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
249 ◯市民部長（福嶋 剛君）
先ほども答弁いたしましたが、大変厳しい状況だということでございますので、今回、平成27年度から取り組ませていただきたいというふうに思っておりますけれども、これまでのごみ減量化策に加えまして、新たに嘱託員等を雇用して、直接地域に出向いたり、あるいは事業所に出向いて、このごみ減量の啓発推進に当たってまいりたいと、このように考えております。
以上です。
250 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
251 ◯９番（松月よし子君）
どうぞしっかりお願いをいたしたいと思います。
次に参りますが、行政組織改正に伴うリサイクル推進係からごみ減量推進係への名称の変更につきましては、名は体をあらわすといいますが、その経緯についてお伺いをいたします。
252 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
253 ◯市民部長（福嶋 剛君）
係名の変更につきましては、ごみの減量をしていくために、リサイクルの推進だけではなくて３Ｒの推進、これを一体的に取り組むことが必要だというふうに考えております。
そこで今回、平成27年度から新たなごみ減量策に取り組むことから、基本に立ち返りまして、３Ｒの推進を積極的に打ち出すために、ごみ減量推進係に名称を変更させていただきました。
以上です。
254 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
255 ◯９番（松月よし子君）
ごみの減量化、つまり発生抑制、リデュースですが、国は先ほどおっしゃったように、３つのＲを定めております。１番目に、優先順位を定めて、環境と経済が両立した循環型社会の形成を進めておりますけれども、環境と経済の好循環ビジョンというものはどのように御認識をしておられるか、お伺いいたします。
256 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
257 ◯市民部長（福嶋 剛君）
環境と経済との好循環ビジョンということにつきましては、環境をよくすることが経済を発展させ、経済が活性化することによりまして環境もよくなるという考えのもと、環境保全と経済発展の同時達成による持続可能な社会への新たな展開を図るものでございます。平成16年にＨＥＲＢ構想として定められているものでございます。
以上です。
258 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
259 ◯９番（松月よし子君）
これは、糸島市もこの理念に沿って事業を進められるのかどうか、お伺いいたします。
260 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
261 ◯市民部長（福嶋 剛君）
本市におきましても、環境保全と経済発展を同時に進めていくことが重要だというふうに考えておりまして、これまでも伊都山燦での間伐材の買い取り、資源化、それから、竹の買い取り、チップ化による資源化、カキ殻の資源化等の取り組みを行ってきたところでございます。
以上です。
262 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
263 ◯９番（松月よし子君）
環境も守りながらという、そういうふうな事業が糸島でも行っておると、そういうことは、やっぱり市民にお知らせをしていくということも大切かなと思っております。糸島ならではの自然の恵みを生かす取り組みの事業、本当にすばらしいと思っております。これらをクリーンセンターで処分するとなると、ごみ処理量と経費は随分とふえることになると思います。
今回提案いたします堆肥化も、市が取り組んでいます環境と経済が両立した循環型社会の形成に即した事業であるべきだと思っております。
次に、ごみ減量化及び資源化の費用対効果と成果について入ります。
このことにつきまして、事例を挙げて、どのように市のほうが費用対効果、成果を上げておられるか、お伺いをいたします。
264 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
265 ◯市民部長（福嶋 剛君）
費用対効果につきましては、古紙や生ごみを資源化したほうが、全て焼却した場合と比べまして、約527万円の節減効果があるというふうに試算をいたしております。
それから、クリーンセンターでは金属類やペットボトル、これの分別売払を行っておりまして、この収入が約3,081万円ということでございます。この金額は、リサイクルプラザの維持管理費の約３割分に相当する金額ということになっております。
以上です。
266 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
267 ◯９番（松月よし子君）
古紙回収のほうは費用対効果が認められますけれども、リサイクルプラザのほうは１億円の維持管理費に3,000万円の収入ということでございます。これは３Ｒの、優先順位としては、リサイクルは３番目ということで国は定めておりますけれども、費用対効果が悪くても進めないといけない事業だと思います。この事業、どのような目的の事業なのか、お伺いをいたします。
268 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
269 ◯市民部長（福嶋 剛君）
限りある資源を有効に活用し、資源循環型社会を進めていくことは、行政の重要な課題でございます。そのために設置しておりますのがリサイクルプラザでございます。リサイクルに対する市民意識を高めていくための大事な拠点でありまして、今後も必要な施設であるというふうに思っております。
以上です。
270 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
271 ◯９番（松月よし子君）
今、御答弁いただきましたように、目的がしっかりとして、費用対効果は求めることはできませんけれども、目的に沿ってこういう事業もやらないといけない部分があるということと認識いたしました。
続きまして、費用対効果なんですけれども、今回、有価資源回収倉庫の設置費の助成を上げられておりますけれども、これはどのように見ておられるか、費用対効果の面からお伺いをいたします。
272 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
273 ◯市民部長（福嶋 剛君）
来年度予定しておりますのは、３カ所設置するということで予定をしておりまして、これによりまして、年間45トンの古紙等の回収を想定いたしております。これを焼却資材等で換算いたしますと、年間10万円程度の削減効果があるというふうに見込んでおります。
以上です。
274 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
275 ◯９番（松月よし子君）
今、御答弁いただきまして、古紙の相場は変わりますけれども、３カ所だけでも、現時点では45トンで10万円の効果ということでございます。３カ所だけでございますので、糸島市全体にすると相当な効果があらわれると思います。
今回は、もう全体数とかはいいのですけれども、結局は市民の小さな積み重ねがこういう大きな数字になってくるということは、相当にやっぱり皆さんに協力していただく周知が大切だと思っております。
ごみ減量化、資源化によりまして、クリーンセンターで処理するごみが少なくなれば、ごみ処理費が下がります。それは、市民１人当たりのごみ処理費が下がるということにつながるのかどうか、お伺いをいたします。
276 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
277 ◯市民部長（福嶋 剛君）
議員おっしゃるとおり、ごみの減量が処理費の低減につながります。
以上です。
278 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
279 ◯９番（松月よし子君）
それでは、例としてなんですけれども、直近の平成25年度のクリーンセンターへのごみ搬入量と処理費は幾らでございますか。
280 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
281 ◯市民部長（福嶋 剛君）
平成25年度分の数字でお答えさせていただきますが、平成25年度の搬入量につきましては、２万9,598トンでございます。その処理費用につきましては、じんかい処理費全体でお答えさせていただきますが、13億5,103万円となっております。
以上です。
282 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
283 ◯９番（松月よし子君）
細かいことになりますけれども、それから計算すると、市民１人当たりのごみ処理費──じんかい処理費という言葉を使われました。じんかい処理費は幾らになるのか、それと、きのう岡村議員の質問にもありました収集運搬手数料を含むごみ袋ですね、これが大体、平成25年度で全体額と１人当たり幾らか、３つの質問をいたしますが、よろしくお願いいたします。
284 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
285 ◯市民部長（福嶋 剛君）
処理費１人当たりに直しますと、１万3,526円ということになります。
それから、ごみの収集手数料に関しましては、市民１人当たり2,046円ということになります。
それから、全体の一般廃棄物処理手数料の平成25年度につきましては、２億439万円でございます。
以上です。
286 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
287 ◯９番（松月よし子君）
今の数字を整理いたしますと、平成25年度のじんかい処理費が13億5,103万円、そして、収集運搬手数料を含んだごみ袋が全体で２億439万円、１人当たり年間が約2,046円ということでございます。
ごみ処理をするのに約13億円、非常に大きな数字がかかっております。これが非常に難しいもので、このごみ袋の代金を引いたものが、要するに市の負担、これが税金分ということになると思いますが、その理解は間違っていないですか。
288 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
289 ◯市民部長（福嶋 剛君）
税金分という言い方が正しいかどうかわかりませんが、市の持ち出しということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
290 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
291 ◯９番（松月よし子君）
じゃ、市の持ち出しということになります。結局、13億円もかけて市の持ち出しを、13億円は全体のじんかい処理費でございますので、その収集手数料を引いた分が市の持ち出しで、結局、じんかい処理をやっておるということになると思いますが、その辺の大きな予算を使ってごみを処理しているということを市民の皆様に周知をし、自分たちの税金がそれに充てられているということをぜひしっかりとわかっていただき、ごみを減らすという活動をぜひとも行っていただきたいと思っております。
ごみの問題は市の財政に大きな数字を与えて、それで財政も変わってくると思います。市民一人一人の小さな量の積み重ねと市の取り組みの協働で推進されていくごみの減量化と思いますけれども、今後、市としてはどのような取り組みを進めていかれるのか、伺います。
292 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
293 ◯市民部長（福嶋 剛君）
先ほども申し上げましたけれども、来年度から３年間、これまでの推進策に加えまして、新たなごみ減量化強化事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
中身としましては、先ほども申し上げましたけれども、ごみ減量推進員を設置いたしまして、地域、事業者に出向いて直接指導、相談等を行いながら、市民、事業者に御協力をいただき、これを強力に推進してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
294 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
295 ◯９番（松月よし子君）
本当に頑張っていただきたいと思っております。
市民の意識改革や実践と御答弁いただきましたけれども、ごみ処理費は運転手数料を含むごみ袋代を除けば、市の持ち出しでございます。結局は自分たちの財布から出ているということになりますが、啓発効果を期待いたします。
そこで、ごみ減量化を図るという意味で、剪定枝等による堆肥化は、糸島では有効かと思います。質問を続けますが、剪定枝の堆肥化の推進についてお伺いをいたします。
剪定枝等の処分の仕方は、例外を除き、野焼きは法律で禁止をされていますので、一般の家庭では剪定枝等を折って、ごみ袋に入れて、ごみとして出している。焼却よりも何かよい方法がないかと聞きます。
自然の循環は、子供たちにも暮らしの中で、教育の中でも身につけてもらいたいと思っております。私たちが住んでいる糸島はこうなんだと自慢できるいい方法を模索すべきだと思っております。
それでは、クリーンセンターで処理される家庭や地域からの剪定枝等の状況についてお伺いをいたします。
296 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
297 ◯市民部長（福嶋 剛君）
クリーンセンターに搬入をされております剪定枝、あるいは草等の量につきまして、平成23年度が剪定枝９万3,766キロ、草が４万6,709キロ、合わせまして14万475キロでございます。これが平成26年度、今現在でございますが、剪定枝が13万8,455キロ、草が11万5,280キロ、合計で25万3,735キロという状況で、年々増加しているのが現状でございます。
以上です。
298 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
299 ◯９番（松月よし子君）
今、御答弁いただきまして、随分と増加傾向ということでございますが、なぜ剪定枝等の搬入がふえているのかをお伺いいたします。
300 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
301 ◯市民部長（福嶋 剛君）
この原因につきましては、家庭での剪定枝や雑草の処理が、野焼きの禁止等によりまして、先ほど議員も紹介されましたが、このようなことから搬入量がふえてきたというふうに考えております。
以上でございます。
302 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
303 ◯９番（松月よし子君）
家庭において剪定枝等はクリーンセンターのほうに持ってきてあるということもあるんでしょうけれども、家庭から出る剪定枝等の出し方ですね、これはどのようにしておられるか、剪定枝の搬入には制限があるのかどうか、その辺について簡単にお伺いをいたします。
304 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
305 ◯市民部長（福嶋 剛君）
出し方につきましては、「家庭ごみの正しい出し方」に掲載をしておりますけれども、家庭から出る剪定枝につきましては、長さが70センチ以内、直径15センチ以内とし、燃えるごみ袋に入れて出すようにお願いをいたしております。
それから、制限につきましては、クリーンセンターに直接搬入される場合について、枝の直径が15センチ以下の場合は、長さ70センチ以下に切断をすること、それから、枝の直径が15センチ以上の場合は、長さ50センチ以下に切断をしていただくと、それから、事業系の剪定枝については、軽トラック１台分、１事業者１台分までという制限を設けているところでございます。
以上です。
306 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
307 ◯９番（松月よし子君）
こういう制限がないと、クリーンセンターのほうでの処分が厳しいのかなと思いますが、結構厳しいというか、若い家庭ではなかなかこれを小さく切ったりして、また、ビニール袋に入れるとか、そういう作業自体が厳しいということの話をよく聞いております。
この辺につきましては、剪定枝等のクリーンセンターに持ち込みをどうするかというような協議もあるのかもしれませんが、糸島市としてはその辺の減らす取り組みとか、方法とかを改善するとか、そういうことは何か考えておられるか、お伺いをいたします。
308 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
309 ◯市民部長（福嶋 剛君）
減らす取り組みといたしましては、クリーンセンターに直接持ち込まれた場合、受付におきまして、この処理を行っている市内業者が４社ほどございますので、こちらのほうの紹介をしているところでございます。
以上です。
310 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
311 ◯９番（松月よし子君）
今、事業者が４社あるということですけれども、その４社に剪定枝を持っていくように紹介をしておられて、現在、やっぱり剪定枝かどんどんふえているということは、今後もやっぱりふえていく可能性というのはあるんだろうと思います。やっぱりこの量がだんだんふえてくると、ごみ処理、じんかい処理費というのも上がっていく可能性はあると思いますが、その辺についてどんなふうにお考えですか。
312 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
313 ◯市民部長（福嶋 剛君）
これまでごみの出し方と、それから野焼きの禁止等の認識が市民の皆さんに浸透をしてきたということで、糸島市の人口がふえない限りは、そんなには多くふえていくというようなものではないというふうに考えております。
現在の状況からの増減につきましては、そんなに多くはないというふうな認識を持っております。
以上です。
314 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
315 ◯９番（松月よし子君）
そういう当局のお考えでございましょうけれども、実際にやっぱりごみは減らしていくというのが基本だと思っております。
それと、若い方たちの生活の利便性とかいうことも、今からは考えていっていただきたいなと、定住化を進める市長にとっては、若い方がふえるということで、ぜひともその辺の、皆さんの御意見を聞いていただくというのがまず先行かもしれませんので、その辺はよろしくお願いいたします。
糸島市、そんなに人口がふえていないということですけれども、人口というよりは、自然がいっぱいであるということが、まず基本であると思いますので、自然いっぱいの中で、やっぱり剪定枝、草等ふえてくるんじゃないかなと思っております。
それで、例えば、東京都町田市などで剪定枝の資源化センターを設置して、堆肥化をしているというところもあります。事業化の工夫というものは費用対効果の検証など、とても大事なことがあります。確かに投資額と運営のバランスが大事で、環境にはいいけれども、お金がかかり過ぎて身がもたんと、環境と経済ということだと思いますが、今は科学と技術というものがどんどん進んでおります。現状の方法だけでなく、新しい知的資源や民間活用による堆肥化、ごみ減量化の技術があるかもしれません。
先ほど事例として、伊都山燦の間伐材や竹、カキ殻の資源化の事業も糸島でできている事業だということで御紹介をいただきました。これは、ごみ処理基本計画の中で、行政の取り組みとして有効と判断される施策として御紹介があっております。また、これらの燃料化、堆肥化に向けた調査研究を行っていきますと、計画の中に明文化をされております。その中で、剪定ごみの分も堆肥化に向けて調査研究を行っていくと、計画の文書の中には明文化しておりますので、この辺もぜひ支援をしていただきながら、実現ができていけばいいなと思っております。
また後から触れますが、昨年８月から始まりましたアダプト制度ですけれども、その中で、処理される松の葉について少し伺います。
松の葉は、今でいう資源の循環、昔、バイオマスとして活用されていたと聞いておりますが、どのような御認識があるか、お伺いをいたします。
316 ◯議長（浦 伊三次君）
金谷農林水産部長。
317 ◯農林水産部長（金谷康彦君）
松の葉の活用についての認識ということでお答えをさせていただきます。
昔、木が貴重な燃料であった時代につきましては、松の葉、あるいは枝についても燃料として利用をされておりましたが、現在ではたばこの堆肥として一部利用をされておりますが、現在ほとんど利用はされていないというふうな現状でございます。
以上でございます。
318 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
319 ◯９番（松月よし子君）
それでは、今、アダプト制度についての松の葉ですね、あれはどのような処理をなさっているか、お伺いをいたします。
320 ◯議長（浦 伊三次君）
金谷農林水産部長。
321 ◯農林水産部長（金谷康彦君）
アダプト制度の部分でございますが、この分につきましては、清掃活動団体が松葉等を土のう袋に詰め込みまして、アダプトの管理団体がクリーンセンターのほうに搬入をされまして、焼却をいただいておるというふうな状況でございます。
以上でございます。
322 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
323 ◯９番（松月よし子君）
やっぱり松の葉というものは、堆肥としても非常に良質な資源でございます。ごみの減量化ということを考えますと、クリーンセンターで焼却するというのは非常にもったいないと思うものでございますので、ぜひ堆肥化への活用の一つとならないかなと思っております。
それと、アダプト制度で管理しておられます国有林、市有林なんですけれども、松葉の活用について伺いますけれども、これは国、市の持ち物でございますから、処理するといっても、自由にやってもいいのか、その辺についてお伺いをいたします。
324 ◯議長（浦 伊三次君）
金谷農林水産部長。
325 ◯農林水産部長（金谷康彦君）
国有林と市有林の松葉の部分の活用ということでお答えをさせていただきます。
市有林から搬出されます松葉につきましては、無料で堆肥として活用されても構わないんですが、国有林につきましては、搬出されます松葉等を事業として堆肥とされる場合につきましては、福岡森林管理署のほうから買い取りをされて利用をしていただくというふうに、国のほうに確認をしております。
以上でございます。
326 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
327 ◯９番（松月よし子君）
じゃ、それは買い取りということで、貴重な松葉ということだろうと思いますが、堆肥化につながればいいなと思っておりますので、クリーンセンターで焼却するよりは、堆肥化とか、何か資源化をぜひとも考えていただいたらいいなと思っております。
それでは、産・学・官連携による剪定枝等の堆肥化に向けて、市はどのような支援や連携ができるのかということでございますが、例えば、産・学・官連携で地産地消の良質堆肥の製造研究が今行われようとしておりますが、糸島市としては実証実験ができるための支援は何ができるのでしょうか。
328 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
329 ◯市民部長（福嶋 剛君）
本市におきましては、九州大学と産・学・官連携の事業を進めるために、九州大学連携助成事業を設けて支援を行っているところでございます。応募条件や採択件数にも限りはございますが、こちらの御活用を御検討いただければというふうに思っております。
それから、先ほど議員のほうから言われました調査研究の関係でございますが、今回御提案をしておりますごみ減量化推進強化事業を計画する中で、先進地の調査研究も行っております。
先ほど御紹介の町田市につきましても調査をさせていただいておりますが、先ほど来、議員が申されます費用対効果の関係で、施設費が非常に大きな金額になる、あるいは維持管理費が多額を要するといったことで、費用対効果がなかなか確保できない、あるいは、自前でなくても、委託業者に委託をした場合におきましても、例えば、1,000万円かかったとすると、250万円ぐらいの手数料にしかなりませんので、この辺につきましても費用対効果が確保できないという状況ですので、今現在、それ以外の方法も含めまして調査研究を進めているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
330 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
331 ◯９番（松月よし子君）
町田市の例を今御答弁いただいたわけですけれども、要するに、今現状のやり方というのでやれば、費用対効果が悪いということでございますが、民間活用とか、新しい知的資源とか、そういうものを活用しながら、市だけで検証していくのではなく、その辺の連携もとりながら、新しい模索をぜひとも糸島市でやっていただきたいなと、そういう思いがいたしております。
先ほど御紹介いただきました九州大学との連携助成事業とか、そういう非常に有効な方法も御紹介いただきまして、ありがとうございます。ごみ処理に関しましては、広く、深く、複雑に、研究や事業があちらこちらで行ってありますので、もっと間口が広い支援の仕方もあるといいなと思っております。
それで、平成25年度ベースで、約13億円からのじんかい処理費、少しでもごみの減量化の方向に向けるためには、小さな循環であっても積み重ねていくことは大切だと思っております。
今回は、剪定枝等の堆肥化によるごみ減量化ですが、ごみ減量化の学びをさせていただき、今後、市長が定住化、そして人口増に力を注がれます。人口増になれば、必ずごみはふえてくるものです。ごみ減量化、資源化は、市民一人の暮らしから、小さいかもしれませんが、市民の協力により、全体としては大きな取り組みになります。今回の提案だけでなく、新たな模索にも挑戦できる市民協働、産・学・官連携の仕組みができるとよいと思っております。
これで、次に入ります。
次は、特別支援教育環境の現状と今後についてに入ります。
332 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員、ちょっと待ってください。答弁ができていませんでしたので。金谷農林水産部長。
333 ◯農林水産部長（金谷康彦君）
申しわけございませんでした。堆肥化の活用についてお答えをしておりませんでしたので、お答えをさせていただきます。
堆肥化の活用につきましては、可能というふうには考えておりますが、いわゆる堆肥を製造する、今おっしゃられてありますように、事業化ということで、効果の検証とか、事業の収支とか、その辺の事業主体あたりの部分で検証が必要になりますので、その辺の部分の確認が必要だというふうに考えておるということで、私どもの現在の見解はそういうことでございます。
申しわけありません。
334 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
335 ◯９番（松月よし子君）
それでは、特別支援教育環境の現状と今後についてに入ります。
福岡市立生の松原特別支援学校高等部の補充募集が行われないという福岡市の決定に、糸島市立中学校特別支援学級卒業見込みの生徒は、今回、受験ができないという現状ですが、今回、なぜ急に補充募集を行わない決定になったのか、理由と経緯について、また、実施協議書がどのような協議内容なのか、簡単にあわせてお伺いをいたします。
336 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
337
◯教育部長（泊 早苗君）
まず、理由と経緯ということでございますが、今回、生の松原特別支援学校高等部の補充募集が行われないのは、高等部の受験希望者が募集定員を満たしたことによるもので、実施協議書のとおり履行したことによります。
経緯については、昨年７月に福岡市より通知を受け、生の松原特別支援学校の状況を確認した上で、福岡市と協議を行い、決定したものです。
協議書の内容につきましては、糸島市からの生の松原、今津特別支援学校中学部を卒業した生徒の受け入れと、糸島市内中学校卒業生を補充募集により受け入れる内容となっています。
以上です。
338 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
339 ◯９番（松月よし子君）
それでは、確認も含め、個別に質問いたします。
今後、福岡市生の松原特別支援学校小・中学校は入学ができるのか、また、現在、福岡市立生の松原特別支援学校の中学校に在籍している糸島市の生徒は高等部の受験ができるのかについてお伺いいたします。
340 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
341
◯教育部長（泊 早苗君）
まず、小・中学部の糸島市の児童・生徒の入学については、特別支援学校の判定が出て、保護者が同意した場合には入学できます。
それと、中等部から高等部の受験につきましては、これまでどおりできます。
342 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
343 ◯９番（松月よし子君）
状況は変わらないということで、じゃ、補充募集ですけれども、これは再開される可能性はどのようなものか、お伺いいたします。
344 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
345
◯教育部長（泊 早苗君）
再開の可能性につきましては、実施協議書を変更しておりませんので、福岡市内の高等部入学希望者が定員に満たない場合には、補充募集は再開されることになります。ただし、希望者が増加している現状としては、見通しとしては厳しいと考えます。
346 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
347 ◯９番（松月よし子君）
わかりました。定員に満たない場合は受験ができますが、現状では難しいんではないかという御答弁だったと思います。
今、るる御答弁いただきまして、福岡市立特別支援学校高等部ですから、糸島市がいつまでも糸島市立中学校を卒業した生徒たちをお願いするわけにはいかない過渡期に来ていると感じております。
福岡市立特別支援学校高等部受け入れについての実施協議書が成立いたしました1980年代、国際障害者年、障害者に関する世界行動計画などノーマライゼーションの理念が普及し、関連法や施策が改善変更され、2006年、学校教育法が改正、2007年、特殊学校から特別支援学校への転換が図られ、共生社会に向けたインクルーシブ教育システムの構築、昨年、2014年２月の国連障害者権利条約の批准、福岡市立生の松原特別支援学校の高等部は、そういう中で大変お世話になったと感じておりますけれども、そのような時代の流れの中で、糸島市としましても、糸島の特別支援教育について、より一層に充実を図る、とても大切な時期に入ったと言えると思っております。
次に、糸島市への高等部を併設した県立特別支援学校設置に関する要望についてに入ります。
その前に、平成24年度より県立太宰府特別支援学校高等部に、糸島市立中学校の卒業生が初めて入学することができました。この辺のことは関連いたしますので伺いますが、糸島市では初めて県立太宰府特別支援学校との道が開かれたわけですが、その利点についてお感じになっておられることは何か、お伺いいたします。
348 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
349
◯教育部長（泊 早苗君）
太宰府特別支援学校に高等部が設置されまして、自宅からバスを利用して通学できるようになったことは、生徒の進路の選択肢が広がることになったと考えます。
350 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
351 ◯９番（松月よし子君）
選択肢が広がった、それ以上のこともあると思いますが、次にまたお伺いをしてまいります。
現在は、県立特別支援学校高等部への入学ですが、小・中学部設置や入学についてはどのような展開が考えられるのか、お伺いをいたします。
352 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
353
◯教育部長（泊 早苗君）
従来より糸島市内への高等部を併設した特別支援学校の設置の要望を続けておりまして、今後とも要望を続けてまいりたいと考えております。
354 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
355 ◯９番（松月よし子君）
その辺は、じゃ、要望を続けていくということは、可能性もあるということだろうと考えます。
それでは、福岡市立特別支援学校では、福岡市立でございますので、前回一般質問させていただいたときに、経費の負担等の質問も上げておりましたけれども、その辺の通学バスの費用負担とか、そういうものは県立特別支援学校の場合はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
356 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
357
◯教育部長（泊 早苗君）
県立の場合は、市の負担はございません。
358 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
359 ◯９番（松月よし子君）
市の負担がないということは、県費で賄っていただけると理解していいのかなと思っております。
初めて県との特別支援学校ができたということで、県との関係性は今から広げていくべきだと思っております。
ここから本題に入りますが、昨年の私の一般質問に対しまして、県に要望してまいりたいと教育長から御答弁をいただいておりましたが、要望を県にどのようになさっておられるか、お伺いをいたします。
360 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
361
◯教育部長（泊 早苗君）
これまでもさまざまな方々の要望を受け、県に対し、要望を継続的に行っておりますが、本年も県教委に対し、２月に要望を行ったところです。
362 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
363 ◯９番（松月よし子君）
要望していただいたということですけれども、要望内容について御答弁できる範囲がありましたら、範囲で結構でございますので、お伺いをしたいと思います。
364 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
365
◯教育部長（泊 早苗君）
先ほども答弁の中に入れておりましたが、高等部を併設した特別支援学校を、糸島市に設置をお願いしたいという要望ですね。次善の策として、新設が難しい場合には、市内への分校、分教室の設置をお願いしたいということで要望しております。
366 ◯議長（浦 伊三次君）
家宇治教育長。
367 ◯教育長（家宇治正幸君）
今、部長が答弁しましたことに加えまして、次期整備計画が県のほうで実施をされると、策定されるということでございますので、その中に糸島の、今、部長が申しました特別支援学校の設置、次善の策としての分校、分教室の設置、これを要求したところでございます。
368 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
369 ◯９番（松月よし子君）
ありがとうございます。ぜひともお願いをしていきたいと思います。
それで、県立特別支援学校が設置されることによりまして、糸島市における特別支援教育環境の構築につながる点、あるいは改善される点がどのようなところがあるか、お伺いいたします。
370 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
371
◯教育部長（泊 早苗君）
市内に特別支援学校が設置されることによりまして、特別支援教育のセンター的な役割を担いますとともに、身近なところで障がいに応じた支援を受けられるなどの教育環境の改善が図られると考えます。
372 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
373 ◯９番（松月よし子君）
ありがとうございます。今後の糸島市の特別支援教育環境の構築についてに入ります。
先日、２社の新聞報道で、福岡県立や福岡市立の特別支援学校では、それぞれに児童・生徒が増加し、手狭で困ったという表現や、教室が足りないこと等が掲載されておりました。福岡県立太宰府特別支援学校、福岡市立生の松原特別支援学校は、糸島の子供たちが通学しておりますだけに、課題の認識をさせていただいたわけです。
質問に入りますが、県立、そして福岡市立特別支援学校高等部への入学者数をそれぞれに、県立太宰府特別支援学校開校前の平成23年度から平成26年度まで、どのような人数構成になっているか、お伺いをいたします。
374 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
375
◯教育部長（泊 早苗君）
福岡市立につきましては、生の松原という限定でお答えさせていただきたいと存じます。
平成23年から平成26年ですよね。で、順番に申し上げます。生の松原が４人、２人、１人、１人です。太宰府が、平成23年度はゼロで、次が３人、平成25年度が６人、平成26年度が６人という状況です。
376 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
377 ◯９番（松月よし子君）
この数字が、動きが出てきておりますけれども、この辺の分析、どのように捉えておられますか。
378 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
379
◯教育部長（泊 早苗君）
数字が示しますとおり、太宰府特別支援学校高等部への入学についてはふえる、同時に、生の松原特別支援学校高等部への入学者については減少しているという状況でございます。
で、分析ということでございますが、進学先の決定につきましては、生徒や生徒の保護者の選択によるものでございます。太宰府特別支援学校へのニーズが高まっているものと考えております。
380 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
381 ◯９番（松月よし子君）
今、部長がおっしゃったように、県立太宰府特別支援学校のニーズが高まっているということでございますけれども、先日の新聞の記事内容が気になってくるわけでございますが、今後の県立太宰府特別支援学校高等部の受け入れですね、人数がふえてきているということでございますが、その辺についてはどんなふうな御見解をお持ちでございますか。
382 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
383
◯教育部長（泊 早苗君）
これまでどおり受け入れられると考えております。
384 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
385 ◯９番（松月よし子君）
それでは、今、太宰府のほうに非常に入学者がふえているわけですけれども、障がいの特性により、遠いから通学ができないという生徒もいるかもしれませんが、その辺について御存じかどうか、また、そのような個別の支援や個別の相談等も考えていただけるかどうか、お伺いをいたします。
386 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
387
◯教育部長（泊 早苗君）
太宰府特別支援学校の通学方法につきましては、通学バス、自力通学及び保護者の送迎となっておりまして、入学を送迎した生徒で通学できない生徒はおりません。
通学に対する支援等相談ができないかということですが、相談については、県が所管しているものでございますので、県に相談することになります。
388 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
389 ◯９番（松月よし子君）
その辺は糸島市の就学相談とか、そういうことの活用はできないということですね。お伺いします。
390 ◯議長（浦 伊三次君）
家宇治教育長。
391 ◯教育長（家宇治正幸君）
通学というようなことに関しましては、設置義務は県にありますので、そちらのほうで相談をしていただくということになります。私どもに判断する余地はございません。
392 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
393 ◯９番（松月よし子君）
理解をいたしました。わかりました。
それで、もう時間もだんだんと少なくなってきております。糸島市での特別支援学級数、糸島市での状況をお伺いいたしますが、児童・生徒総数と特別支援学校就学者数を、合併の当初の平成22年度から平成26年度、そして、平成27年度の推計として、どのように推移をしているか、お伺いをいたします。
394 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
395
◯教育部長（泊 早苗君）
まず、特別支援学級入級者数と学級数でございますが、平成22年度におきまして学級数43学級ありましたものが、平成26年度、51学級となりまして、８学級の増でございます。人数につきましては、平成22年度、142人、平成26年度、215人で73人の増でございます。平成27年度については見込みになりますが、59学級、271人でございます。
続きまして、特別支援学校就学者数ということで、平成22年度が53人、平成26年度が70人で、17人の増でございます。平成27年度につきましては、受験の結果が出ておりませんので、確定いたしておりません。
396 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
397 ◯９番（松月よし子君）
今、数字をお伺いしましたところ、糸島市の現状としては、対象となる児童・生徒が相当数がふえていっていると聞いております。結局、児童がふえているということで、糸島市の特別支援教育の充実を図っていかないといけないと思いますが、その対象者の増加傾向の現状を捉えて、糸島市の特別支援教育についてどのように対応していこうと思っておられるか、お伺いをいたします。
398 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
399
◯教育部長（泊 早苗君）
今後の充実にということでございますが、対象となる児童・生徒の増加に対応するための特別支援学級や教職員の増を県に要望してまいります。
で、必要に応じた特別支援教育支援員の配置についても同様でございます。学校で特別支援教育の推進の中核となる特別支援コーディネーターの育成のための研修の充実も図ってまいります。
400 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
401 ◯９番（松月よし子君）
かなり充実を図っていただけるという、すごく期待をいたしております。今、議員の中からでも充実を図ってほしいというような一般質問もございましたので、ぜひともお願いをいたしたいと思います。
最後になりますけれども、教育長にお伺いをいたします。
教育長は、糸島市が目指す特別支援教育の構築ということで、大きなタイトルでございますが、そこら辺についてお伺いをしたいと思います。
402 ◯議長（浦 伊三次君）
家宇治教育長。
403 ◯教育長（家宇治正幸君）
タイトルが少し大きいというのは、確かにそうでございまして、ちょっとお答えにくい部分もあるんですが、今、私どもが一番大事にしておりますのは、市内への特別支援学校、高等部を併設した学校の設置ということが一番であると思っております。これを設置することによりまして、やはり障がいに応じた教育、これがきめ細かに行われるというのが１つ。
もう１つは、特別支援学校はセンター的な機能を果たします。ですので、各学校の特別支援教育に当たっていらっしゃる先生方、また、保護者方の相談をきちんと受けて、特別支援教育が充実するというようなことでございますので、まず、私どもが大きな環境として整備をしなければならないのは、やはり特別支援学校の設置ということについて求めていきたいと思っております。
太宰府特別支援学校との関係からいいますと、今、高等部に行っているという状況ですので、早急に特別支援学校の設置が難しければ、分校あるいは分教室というものが非常に置きやすくなったというような利点がございますので、私どもとしましては、やはり特別支援学校、分校、分教室、こういうものの設置に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
404 ◯議長（浦 伊三次君）
松月議員。
405 ◯９番（松月よし子君）
どうもありがとうございます。月形市長をトップに、人口10万都市の糸島市、先日のＮＨＫの番組で、糸島の魅力が紹介されました。東京の友人から早速、とてもすてきな糸島ねって、あこがれるねと連絡が入りました。もう本当にうれしい限りです。
特別支援教育につきましては、十分に市長、教育委員会、学校等には御配慮をいただいてはいるものの、糸島市に特別支援学校がないと、対象の子たちは学童期から糸島地域外に通わざるを得ないという状況でございます。市長も、教育長も、県立特別支援学校の設置を強く県に要望していただいております。
合併して６年目の糸島市、糸島市の特別支援教育環境の今後の構築につきまして、インクルーシブ教育の理念を踏まえまして、糸島市に近い地域ということもありまして、福岡市立特別支援学校の今までの関係性も大切にしながら、先ほど教育長がおっしゃいました県立特別支援学校の分校、分教室、また、特別支援学校設置の実現により一層に充実することを期待しております。
きょうは、どうもありがとうございました。終わります。
406 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして、松月議員の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は14時10分の予定でございます。
（午後１時58分 休憩）
（午後２時07分 再開）
407 ◯議長（浦 伊三次君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
２番波多江貴士議員の発言を許可いたします。波多江議員。
408 ◯２番（波多江貴士君）
建設産業常任委員の波多江貴士です。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い、質問させていただきます。最後となりますが、簡潔に質問いたしますので、最後までよろしくお願いいたします。
今回は、まち・ひと・しごと創生法と活性化に取り組む自治体を国が一体的に支援する地方再生法改正が成立されたタイミングで、人口減少対策と「しごと創生」、あと青少年の健全育成について、３点について御質問させていただきます。
まず、人口減少対策の取り組みについて御質問いたします。
今、お話しました創生法は、結婚や出産、育児で希望を持てる社会の形成に向けた環境の整備、魅力ある就業機会の創出などを基本理念に掲げ、政府による総合戦略の策定に加え、都道府県や市町村にも各地の実情に応じた地方版総合戦略の策定を努力義務とし、平成28年３月までに作成するよう促しております。
そこで、まずお尋ねいたしますが、国の地方創生関連２法案に対する期待や感想について、お考えをお聞かせください。
409 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
410 ◯企画部長（柴田 潔君）
期待や感想ということでございますけれども、地方創生につきましては、糸島市の長期総合計画を基本に据えた上で、国の示す方向性を踏まえ、交付金を有効活用するという視点から、この地方版の総合戦略策定に取り組み、成果を出したいと考えております。
以上でございます。
411 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
412 ◯２番（波多江貴士君）
本市においては、この地方版総合戦略策定に関し、どのような方針や理念、また戦術をもって作成しようとされておられるのか、今後の進め方、スケジュールや策定体制などとあわせて御所見をお願いいたします。
413 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
414 ◯企画部長（柴田 潔君）
地方版の総合戦略策定に向けて、どういった方針、理念、戦略を持っておるのか、それとスケジュールということでございますけれども、まち・ひと・しごとの好循環によりまして、地域社会を維持するという法の趣旨を踏まえた上で、本市ならではの地域資源、それから強みを生かして、独自性を出し、成果を重視したものにしたいと考えております。
また、スケジュールでございますけれども、総合計画審議会など、後期基本計画策定のための組織を有効に活用しながら、10月までに総合戦略を策定する予定にしております。
以上でございます。
415 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
416 ◯２番（波多江貴士君）
今、御答弁にありました本市の持つ特性、そういったものを強み、弱みという部分で教えていただきたいと思います。
417 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
418 ◯企画部長（柴田 潔君）
本市の強み、弱みという部分でございますけれども、強みという部分では農林水産物、それから景観、文化・歴史などの糸島ブランド、九州大学、リサーチパーク、そういったものが強みといいますか、地域資源として考えられると考えております。
また、弱みという部分でございますけれども、生産年齢人口、人口もそうでございますが、そういったのの減少、それから農林水産業の後継者不足、それから脆弱な財政構造、おくれている生活環境基盤、それから老朽化した公共施設、市民満足度が低い子育て環境、それからＵＰＺ圏内に１万5,000人の方がいらっしゃるということ、それから先ほども議論になりましたけれども、松くい虫の被害も出ておる、それから先ほども議論になりました、ごみの搬入量が多い、そういったことが弱みといいますか、そういったマイナス的な部分で考えられると考えております。
以上です。
419 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
420 ◯２番（波多江貴士君）
ありがとうございます。地方創生本部の設置は、政府内における人口減少問題に対する本気の危機意識のあらわれと受けとめられております。政府が閣僚ポストの設置や法案提出など、本腰を入れて人口減少問題に動き出したのは、昨年の５月、政策提言機関・日本創成会議が算出した消滅可能性都市が公表されてからであります。このリストでは、このまま人口減少問題を放置すれば、2100年には5,000人を切り、90年の間で現在の約40％、明治時代ごろの水準にまで人口が急減されるとされ、特に2010年から2040年にかけて、20歳から39歳の若年女性人口が５割以上減少する市町村は896カ所で、全体の約50％に達し、そのうち2040年で１万人を切る市町村は523カ所で、全体の約30％に上るとされております。
そこで質問ですが、糸島市の将来推計人口について教えていただきたいと思います。
421 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
422 ◯企画部長（柴田 潔君）
日本創成会議が出しました糸島市の将来推計人口ということでお答えさせていただきますけれども、2040年で８万2,088人となっております。
以上です。
423 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
424 ◯２番（波多江貴士君）
アクションプランによりますと、平成32年目標人口と最新の推計人口との差が6,000人以上というふうにありますけれども、政府のまち・ひと・しごと創生本部が11月に示した長期ビジョンでは、
合計特殊出生率1.8程度を2060年に人口１億人を維持するため、目指すべき水準というふうにしております。若い世代が将来に不安なく夢を抱いたり、結婚に関して希望を持ったり、子供を２人以上持ちたいと思うようにならなければ、出生率を上げることはできません。
日本の若い男女の肉体的な変化ではなく、国民の間に賃金格差が広がり、労働者の非正規化が加速し、まともに高校、大学を卒業しても正社員になれず、不安定の雇用状態の中では、男女とも結婚に踏み切れず、仮に結婚できたとしても、子供を２人産んで育てるだけの環境条件がないといった明らかな理由が存在し、それを改善する具体策なしに単純な机上の計算だけでは、出生率1.8という提示は余りにも非現実的であるというふうに思います。
そこでお尋ねしますが、糸島市の
合計特殊出生率と、それが福岡都市圏の市町村と比較して、どういった位置づけであるかというものを教えてください。
425 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
426 ◯企画部長（柴田 潔君）
本市の平成20年から平成24年まで、これが最新のデータになりますけれども、この５年間の
合計特殊出生率が1.37でございまして、福岡都市圏の９市８町中、３番目に低い数字でございます。
以上です。
427 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
428 ◯２番（波多江貴士君）
1.37ということで、仮に糸島市、旧前原町になるかもしれませんけれども、1.8の水準は何年前の水準になりますでしょうか。
429 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
430 ◯企画部長（柴田 潔君）
1.8の数字は、糸島市の過去の部分で何年前の水準かということでございますけれども、昭和58年から昭和62年までの
合計特殊出生率が1.85でございました。これは約30年前の水準ということになります。
以上です。
431 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
432 ◯２番（波多江貴士君）
その当時との社会的な違い、糸島市と前原町のですね。その違いはどのように分析されていますでしょうか。
433 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
434 ◯企画部長（柴田 潔君）
糸島市ということでお答えしますけれども、当時と今の違いについては、子育て世代に占める既婚者の割合が、当時と比べますと、約２割ほど減少しているという状況でございます。
以上です。
435 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
436 ◯２番（波多江貴士君）
既婚者の割合が２割低いということでしたけれども、政府はこれまで出生率の数値目標化について、女性がノルマと捉えてしまうといった批判に配慮し、出生率の数値目標化を避けてきました。1.8を希望が実現したら出てくる数字と強調し、数値目標とは認めていません。しかし、先ほどの御答弁のとおり、糸島市の人口は減少していくことが見込まれている中で、人口減少問題は極めて重要な問題であり、次世代に責任を負う世代としても出生率や出生数の目標を設定した上で人口減少に歯どめをかける、早急で効果的な施策展開が必要であると考えております。
そもそも
合計特殊出生率1.8程度という根拠は、希望出生率がベースで、2010年の国の調査から、夫婦の予定する子供の数、独身女性の結婚希望率と理想の子供の数などのデータを引いて算出されております。結婚を望む人が皆結婚し、理想とする数の子供を出産できるならば、1.8は実現するという個人の希望をかなえることを基準にした計算となっています。ですから、ここの数字が違えば、おのずと数字目標や取り組むべき課題も違ってくると思いますけれども、今後、人口減少対策を実施する際の議論や検討の材料として、同様の試算を糸島市でも独自に行い、出生率や出生数の目標を設定するべきと考えますが、いかがでしょうか。
437 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
438 ◯企画部長（柴田 潔君）
人口減少を、そういった対応をしていくということで、この目標設定という分については、検討に値するとは思いますけれども、本市としましては、まずこの糸島で子供を生み育てたいと思っていただける方をふやすことを目指していきたいと考えております。
以上です。
439 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
440 ◯２番（波多江貴士君）
わかりました。今後の課題として、ぜひ議論していただければというふうに思います。
加えて、国は各自治体に対して人口ビジョンの策定を同時に求めています。この人口ビジョンでは、国の総合戦略に沿った施策や自治体独自の人口減少に対する対策を実施する上での将来的な人口の目標数を掲げることとなっています。そういった中で、今後、人口をどの時期に、どの水準で維持していく考えなのか、その根拠となる考えとあわせて御所見をお願いします。
441 ◯議長（浦 伊三次君）
谷口副市長。
442 ◯副市長（谷口俊弘君）
先ほど
合計特殊出生率の話をされました。数値化をしたらどうかということでございますが、国の長期ビジョン、これの当初案では、確かに当面目指すべき
合計特殊出生率1.8というふうになっておりましたが、結婚、出産については、個人の尊厳にかかわる問題ということで、最終案では数値目標化がなされておりません。それで、本市におきましても、これから人口ビジョンを策定していく中で、
合計特殊出生率がどのように推移していくのかということについては、当然分析をしてまいりますが、それをもって数値化するかどうかについては、これは慎重に検討をすべきだろうというふうに思っております。
部長が申し上げましたように、一番大切なことは、出産できる環境づくり、あるいは子育て支援をいかに充実していくか。これが最も重要だというふうに思っています。
443 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
444 ◯企画部長（柴田 潔君）
将来、人口をどの時期に、どの水準に維持していくかと、そういった部分と、根拠となる考えということをお尋ねでございますけれども、この人口の水準、それから水準の維持、それからその時期につきましては、今から策定していきます本市の人口ビジョンの中で、明確にさせていただきたいと考えております。
以上です。
445 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
446 ◯２番（波多江貴士君）
ありがとうございます。今、副市長のお答えの中で、どのような施策をというお話がありますけれども、それでは、具体的にどのような取り組みが有効と考えられているか、その部分をよろしくお願いします。
447 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
448 ◯企画部長（柴田 潔君）
有効な取り組みということでございますけれども、出生率向上のためには、まず子育て環境、それから子育てや教育環境の充実、それと資質の向上が取り組みの柱になると考えております。
また、出生率の向上以外ということでございますけれども、働く場と住む場の創出、それから地場産業の振興、後継者や新規参入者の支援、そして生活環境の向上などの総合的な施策が必要と考えております。
以上です。
449 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
450 ◯２番（波多江貴士君）
今おっしゃったとおり、幅広い視点に立った施策が必要ではないかというふうに私も思います。
そこで、平成26年度版のアクションプラン、この中に定住促進に関する施策が幾つか載っておりますけれども、こちらの成果と課題について教えていただきたいと思います。
451 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
452 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
平成26年度版アクションプランの成果と課題でございます。
まず、アクションプランにつきましては、本年２月末の状況で回答させていただきます。主な定住促進施策の取り組み状況でございますけれども、定住促進ガイドブックの印刷配布が約１万3,000部、鉄道車内広告、これはマイホーム取得奨励金に関するものでございまして、ＪＲ、地下鉄、西鉄大牟田線に１カ月間掲示をしております。住宅展示場での定住促進イベントが３回、トライアルステイ事業２カ所で実施をしております。10組実施をしておるわけでございますが、111組の応募があっております。空き家リフォーム補助が７件18人の転入予定、九大生等電動バイクレンタルが20件、九大生自転車購入補助が75件、九大生引っ越し費用補助が20件となっております。
続きまして、課題でございますけれども、最終的にポイントとなりますものが、先ほども答弁しておりましたが、子育て支援や教育環境、働く場の確保など、まちの総合力を高めることでございます。
短期集中的に定住促進施策に取り組みまして、まずは多くの人に本市に目を向けてもらい、中長期的には子育て支援、教育環境の充実など、本市の総合力を高めていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
453 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
454 ◯２番（波多江貴士君）
ありがとうございます。今の課題という部分で、移住者に関するお話がありましたけれども、農林水産省の有識者による活力ある農山漁村づくり検討会の中で、昨年の12月に公表されたデータがあるんですが、検討会はその中で、「若者の価値観が変わりつつあり、農山漁村に暮らしてこそ体感できる自然との触れ合いや人との濃密なつながり、都会を志向しない新たなライフスタイルに人生の意義を見出そうとしている」と分析した上で、都市住民が農山漁村に移り住む田園回帰の流れが活発化しているということを指摘しております。
また、昨年８月に内閣府が、都市住民1,147人に対して、農山漁村地域への定住願望の有無を聞いたところ、「ある」もしくは「どちらかというとある」と答えた人が合計31.6％となり、約10年前の調査と比べて11ポイント増加しております。
糸島市に移住されてきた方や移住を希望してある方の話を聞きますと、やはり糸島イコール自然環境のよさというイメージを持ってあるかと思うんですけれども、こういった人たちが実際に定住を決める要素としては、医療機関があるとか、当然仕事がある。また、家屋や土地を安く購入できるなどと意見が多かったようです。
そこでお伺いしますが、本市に転入して来られる方々の転入理由ですね、そういったものは把握していらっしゃいますでしょうか。
455 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
456 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
本市に転入して来られる方の主な理由でございます。市独自で実施をしておりますアンケートがございます。引っ越して来るきっかけとして、就職や転勤などの仕事の都合が約４割、結婚などの家庭環境の都合が約２割というふうになっております。
以上です。
457 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
458 ◯２番（波多江貴士君）
そこからさらに、なぜ糸島を選んだのかとか、そういう部分のデータはありますでしょうか。
459 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
460 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
仕事の都合、通勤通学の利便性が約３割、続いて自然環境で選んだというのが２割ございます。
461 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
462 ◯２番（波多江貴士君）
移住を検討している人に対して、市内の住宅情報、とりわけ空き家の情報や賃貸住宅の情報を一元的にわかりやすくまとめ、発信していくことは非常に重要なことであると考えております。いわゆる本市でいえば空き家バンクですけれども、利用者の視点に立って考えたときに、一般の不動産業者と市のホームページ掲載の空き家バンクとの違いというのは、どういったことになりますでしょうか。
463 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
464 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
一番の違いは安心感だというふうに考えております。所有者が空き家を売りたい、貸したいと思っても、不動産業者には気軽には相談できないところもございます。しかしながら、市が管理をしております空き家バンクは、空き家所有者も安心して相談できるという点が大きな違いであるというふうに考えております。
465 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
466 ◯２番（波多江貴士君）
今、御答弁いただいたとおり、市のホームページに掲載されている公共性と、そういった部分に対する安心感というのが非常に大きいのではないかというふうに思いますけれども、先日、ホームページを確認したところ、その時点で掲載住宅は１件でした。この現状について御答弁をお願いします。
467 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
468 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
現状、議員のほうから１件ということでございますが、現在の登録件数は２件でございます。空き家バンクのスタート時点は、平成25年度でございますけれども、22件ございまして、うち19件、契約が成立をしておるということです。現在、非常に少ないわけでございますけれども、家具や荷物がある、子供がいつ帰ってくるかわからないなどの理由で、なかなか空き家の情報が市場に出回っていない、そのような状況もございます。
以上です。
469 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
470 ◯２番（波多江貴士君）
今、平成25年、22件の登録があったということですけれども、それが90％の確率で成約していると。この22件というのは、全体の条件のいい物件から集まったわけではないと思うんですね。まだまだいい物件というのはたくさん眠っているというふうに思うんですけれども、その90％もの成功率、実績を生かすために、効率よく登録数を上げるための何か取り組みというものはされていますでしょうか。
471 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
472 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
空き家情報をより集める仕組みということで答弁をさせていただきます。
来年度になりますけれども、４月以降ですけれども、固定資産税の納入通知書の封筒に、空き家バンクの紹介を掲載することとしております。この封筒は、確実に所有者の手元に届くため、まずはその反応を見たいというふうに考えております。
また、地域からの掘り起こしも大切であるというふうに考えております。校区、行政区長会などに出向きまして、地域の方と話し合いながら、空き家の掘り起こしに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
473 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
474 ◯２番（波多江貴士君）
今、御答弁にありました固定資産税の件について、まさに、今、空き家対策特別措置法が施行されまして、固定資産税の優遇措置が撤廃された今、空き家の売却や賃貸などのオーナーの機運が高まっているというふうに聞いております。また、空き家に関しては、空き巣であるとか、放火であるとか、倒壊であるとか、入り込みであるとか、そういった問題も同時にはらんでおります。
ある地域では、登録者や地域に対するメリットが必要なのではという考えのもとに、空き家登録で行政区に２万円、移住が決まると８万円、また家財道具の処分費として15万円など、そういった形で、地域の協力を得ながら登録数を伸ばし、移住者を伸ばすという取り組みをされているところがあるというふうに聞いております。
本市においても、これらの例を参考にしつつ、移住者を呼び込むために、行政区や各地域の市民を巻き込んだ思い切った住宅関連施策を実施してはいかがでしょうかという部分、どうでしょうか。
475 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
476 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
先ほども空き家バンクの契約成立件数を答弁させていただきましたけれども、本市の住宅市場のニーズは高いというふうに考えております。新たな補助制度を創設するのではなく、まずは空き家所有者への啓発活動に力を入れていきたいというふうに考えております。
また、新たに本年１月２日からスタートしておりますマイホーム取得奨励金、これも空き家の売買の対象にもなります。空き家の活用の動機づけになるというふうに考えておりますので、その動向も見る必要があるというふうに考えております。
以上です。
477 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
478 ◯２番（波多江貴士君）
ぜひその動向を見ながら、結果によっては、いろいろな新しい情報をもとに目の行く、皆の注目が集まるような施策展開をお願いしたいと思います。
市のホームページを見ますと、トップページに「糸島生活」というアイコンがあります。そこが空き家バンク等の情報が載っているところになるんですけれども、海の写真を使って非常にイメージはいいんですが、直感的にそのアイコンが移住とか空き家バンクとかというものを連想しにくい、できにくい感じがするんですね。
定住において実績を上げている他市を見ますと、「定住情報」と、もう明確にあって、その中には、空き家バンクはもちろん、付随するその他の住宅や定住に関する施策の情報、また観光情報、場合によっては仕事情報等まで載っておりまして、そこでワンストップで移住に関していろいろな情報を得られるようなシステムになっています。仮にたくさんの情報を掲載していたとしても、内容のわかりやすさとか掲載情報の鮮度、また附帯する情報の量の豊富さなどというものが十分でないと、入り口のところで移住を考えている人が逃げていってしまうということにもなりかねません。
そこで、本市においても移住者目線に立ったわかりやすいホームページにリニューアルをされてはいかがでしょうか。
479 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
480 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
空き家バンクのホームページのリニューアルということで答弁をさせていただきますが、本議会、３月４日でございましたけれども、３月補正予算の可決をいただいております。その中に、予算にも計上しておりますが、来年度、ホームページのリニューアルに着手をすることといたしておりますので、当然、最新の情報、鮮度のいい情報を発信してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
481 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
482 ◯２番（波多江貴士君）
期待しております。
施政方針の基本テーマであります「元気・豊かさ実感への道～総合力で人口増加へ反転攻勢～」と。このテーマは非常に力強く、私も大変気に入っております。定住促進本部会議を中心に、スピード感を持って取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。続きまして、「しごと創生」に向けた創業支援についてですけれども、去る12月27日、臨時閣議において、地方創生に向けた長期ビジョンと、本年から平成31年までの５年間の総合戦略が決定されました。総合戦略では、「しごと」と「ひと」の好環境づくりとして、地方の人口減少抑制や東京一極集中の是正を図るため、2020年までに地方で合計30万人分の若者の雇用を生み出すことや、地方と東京圏の転出入の均衡を図ることなどが目標に掲げられております。特に政策の４つの基本目標の１番目には、地方における安定した雇用を創出すると掲げられており、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするため、しごと創生が重視されていると感じます。仕事がなければ暮らしていけず、若い人を中心に人口をふやしていくためには、本市においても、しごと創出に力を入れていく必要があると思います。
中でも私が注目しているのは、創業支援です。それは新たな市場へ取引、雇用を生み出すという経済的な面はもちろんですが、個人で事業を始める人を含め、お店や会社がふえていくのは、地域の活性化という面でも意義あることだと考えるからです。
そこでお尋ねしますが、本市にとって、産業及び経済の振興や雇用創出は重要な課題ですが、その中で、創業支援はどのように位置づけられていますでしょうか。
483 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
484 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
地域経済の活性化、そして雇用の創出は重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、第１次糸島市長期総合計画及び糸島市商工業振興計画におきましても、商工業の支援制度の創設、新規起業者応援事業など、創業支援に取り組むことを既に明記をしております。
以上です。
485 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
486 ◯２番（波多江貴士君）
本市の取り組みとして、新規起業者応援事業というものがありますけれども、こちらの実績をお尋ねします。
487 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
488 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
新規起業者応援事業の平成25年度が９件、平成26年度が、これは２月末現在でございますけれども、13件でございます。
489 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
490 ◯２番（波多江貴士君）
この件数は予算額に対して、どのような数字になっていますでしょうか。
491 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
492 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
今、調べておりますので、後ほど答弁させていただきます。
493 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
494 ◯２番（波多江貴士君）
いわゆる産業政策というのは、お役所が最も苦手な分野だと、よく言われます。特に創業支援というのは幅広い課題に対応しながら、そのビジネスがうまくいくかどうかを見きわめ、事業経営が成功するよう支援しなくてはならないわけですから、民間の専門家の力をかりたほうがより効果的な支援ができると思います。また、リスク面からも、創業支援の場合は、金融機関などとの連携が有効なのではないでしょうか。
この点に関して、昨年、建設産業常任委員会の視察で訪れました一関市の創業支援事業計画について事例を御紹介いたします。
これは国が産業競争力強化法に基づき認定する制度で、市区町村が民間の創業支援事業者、金融機関であったりＮＰＯ法人、商工会議所、商工会などと連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施するものです。一関市は、平成26年６月に認定を受け、現在、商工会議所や岩手県県南技術支援センター等とともに連携して創業支援を進めており、中小企業の相談所機能を持つ商工会議所及び中小企業や農林水産業などへの融資の実績がある日本政策金融公庫と連携することで、創業希望者らのステージやニーズに応じたサポートが提供できる効果を狙っております。
この制度の認定を受けると、行政またはその企業側にはどのようなメリットがあるんでしょうか。
495 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
496 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
先ほど新規起業者応援事業の予算計上の件数でございますけれども、10件分を計上いたしておりました。１件当たり30万円の10件分ということで予算を計上しておりまして、平成26年度においては、１件当たりの補助額が若干下がって、13件実施をしておるというふうな状況でございます。
それで、ただいま質問ございました企業側のメリットということでございます。市が創業支援事業計画を策定して国の認定を受けますと、創業者は第２創業促進補助金というものを利用できます。さらに、創業支援事業計画に位置づけられました特定創業支援事業を受けた場合、融資枠の拡充のメリットがあると、そういうことでございます。
497 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
498 ◯２番（波多江貴士君）
融資額の増額というのは、申請される企業側からすると、非常に大きなメリットであると思うんですけれども、本市においても、各団体等の連携協定を締結して、民間の専門性を生かして包括的な創業支援に取り組むために、特定創業支援事業の認定を受けてはと思いますけれども、御予定はありますでしょうか。
499 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
500 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
本市におきましても、地域経済の活性化を目指すため、経済団体、金融機関と連携をした創業支援事業計画を既に作成中でございます。近々申請する予定でございます。
また、本市で申請予定の創業支援事業計画でございますけれども、特定創業支援事業も活用できる計画として策定を考えております。
以上です。
501 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
502 ◯２番（波多江貴士君）
ぜひよろしくお願いいたします。
また、今回の地方創生においては、今までの地方の施策の検証として、縦割りの構造であったり、全国一律の手法であったり、ばらまき型であったり、表面的な施策、また短期的な対応と、そういった部分が問題として取り上げられており、それらを改善する取り組みが重視されております。そういった考えは全国の自治体との厳しい競争を勝ち抜き、本市に地域経済の活性化をもたらす起業家を呼び込むために必要なことだと思います。
そこで提案しますが、客観的なデータに基づいて本市の経済を分析し、それに基づいて強みを伸ばす方向で特定の重点分野を定め、その分野については、手厚い支援を行うといった取り組みを行ってはいかがでしょうか。
503 ◯議長（浦 伊三次君）
洞経済振興部長。
504 ◯経済振興部長（洞 孝文君）
先ほども企画部長のほうから本市の強みを答弁いたしました。本市の特性でございます農林水産業、商工業、観光業のほか、九州大学、クラフト、半導体先端産業等を生かした取り組みとして、それぞれの分野に対して支援を既に行っております。
一例を申し上げますと、本年度からスタートしております地場産の農林水産物を活用した農商工連携事業補助金の制度創設、これは市単独で実施をしております。また、九大生の起業を支援する九州大学学生等チャレンジショップ支援事業、これも本年度からスタートしております。地域課題を解決する事業者を支援しますいとしま応援プラザのインキュベート施設のほか、社会システム実証センター・ラボへの入所を支援します新産業創出事業など、本市独自の取り組みとして、手厚い支援を行っている、そういう状況でございます。
505 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
506 ◯２番（波多江貴士君）
わかりました。ありがとうございます。私も商店街で商売しておりますけれども、既存のお店や企業がこれからいろんなそういう支援をいただいて活性化するよりも、やはり新しい企業、新しい店舗、そういった新しい風が吹き込むことで活性化するほうが早いのかなというふうな実感を持っています。ぜひ引き続き支援を行っていただいて、今、糸島は注目度も高くて、分野によってはすばらしい可能性を秘めた地であるというふうに思っておりますので、地方創生のチャンスを逃さぬよう、引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、最後になりますけれども、青少年の健全育成について御質問いたします。
スポーツは、健康、体力づくり、青少年の健全育成、生きがいづくり、地域コミュニティの醸成、国際的な友好と親善など、私たちに多大な活力をもたらしてくれます。また、中でも特に青少年の健全育成に関しては、心身の健全な発達を促し、特に自己責任、克己心やフェアプレーの精神を養うとともに、仲間と指導者との交流を通じて、青少年のコミュニケーション能力を育成し、豊かな心と他人に対する思いやりの心を育みます。また、さまざまな要因による子供たちの心身のストレスの解消にもつながり、多様な価値観を認め合う機会を与えるなど、青少年の健全育成にはなくてはならないものです。
そこでお伺いしますけれども、糸島市のスポーツ少年団の現状と構成、団体数の推移についてお伺いいたします。
507 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
508
◯教育部長（泊 早苗君）
まず、スポーツ少年団の現状でございますが、糸島市体育協会の一加盟団体として、15種目61団体が活動しており、登録員数は団員1,155人、指導者326人の計1,481人です。
スポーツ少年団の構成、団員数の推移でございますが、団の構成は、剣道11、柔道６、空手１、軟式野球13、硬式野球４、ソフトボール４、卓球２、バレーボール５、サッカー８、ラグビー１、バスケットボール１、バトン２、テニス１、フラッグフットボール１、タグラグビー１でございます。
構成と団員数の推移でございますが、平成23年度と平成26年度を比較いたしますと、団体数は２団体ふえ、団員数は47人減少しております。
509 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
510 ◯２番（波多江貴士君）
ありがとうございます。糸島市における平成26年の団員数は、福岡市や北九州市など、政令指定都市を含めた県内43市町村中５位で、非常にスポーツの盛んな地域と言えます。これは本市の特徴である糸島市の魅力を語るときのアピールポイントになると思うんですけれども、こういった日常的にスポーツが身近にある環境により、平成26年度の全国体力調査において、小５男女、中２男女ともに全国平均、県平均を上回る結果につながったものと思います。団体数に関しましても、福岡市、北九州市、久留米市に次ぐ４位で、61団体が活動されているということですけれども、そんな中で、各競技団体において、練習場所の確保というものが問題になっております。
ここで、一例を申し上げますと、ラグビーに関してなんですが、ラグビーはスクラム組んでという表現やワンフォアオール、オールフォアワンという言葉にあらわされるように、チームワークを非常に重んじるスポーツです。非常にその部分で教育効果の高いスポーツとして知られているんですが、昨年行われた全国ジュニアラグビーにおいて優勝した福岡県選抜チームの副主将を務めた南風台の堀田南雄斗君の活躍も記憶に新しいところです。
また、福岡はチビッ子ラグビーが盛んなことで有名です。たくさんの強豪チームがしのぎを削っており、本市においては引津リトルラガーズが創部40年を超える歴史があります。
ここからが問題なんですが、これまで盛んで優位な若者を育んできた引津リトルラガーズにおいて、チームが存続の危機に瀕しています。理由は練習する場所がないということなんですが、確かに子供の減少や競技人口の減少といった社会的背景もあるかと思います。ラグビーは特にメディアの露出も少なく、そういった問題もあるかと思うんですけれども、それ以前にグラウンドが確保できない。現在、練習日は週に２回ですが、土曜日は引津小学校、日曜日はあごらのグラウンドで練習しています。引津小学校には、そもそもラグビー用のゴールポストもありません。あごらに至っては、ラグビーの練習をするには狭く、キックの練習を禁止しているそうです。練習グラウンドが固定できなければ、例えば、地元であるとか送迎の必要がないなどの理由から、地元を中心に部員がふえますが、２カ所に送迎をする負担を理由に入部を敬遠される保護者も多いとのことです。中学生チームの伊都ヤングラガーズも油山まで糸島市から練習に行っているそうです。
そこでお尋ねします。現在、市民がスポーツに利用できる市有施設、もしくは市立学校のグラウンドは幾つありますでしょうか。
511 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
512
◯教育部長（泊 早苗君）
体育施設につきましては、体育館２、野球場４、運動場５、テニスコート２、計13施設でございます。
それから、学校開放施設といたしまして、体育館22、武道場７、運動場22、計51施設を市民に開放しております。
513 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
514 ◯２番（波多江貴士君）
その施設を、例えば、毎週何曜日と何曜日はどこどこのクラブというふうに定期利用することはできないものでしょうか。
また、こうした定期的に利用できるグラウンドがないという問題に対して、いかがお考えでしょうか。
515 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
516
◯教育部長（泊 早苗君）
定期的な使用を御希望ということでございますが、これらの体育施設につきましては、多数の利用をいただいておりまして、競争率が大変高くなっておりますので、必ずしも御希望の期日、時間に御利用いただけるとは限らないのが現状でございます。
517 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
518 ◯２番（波多江貴士君）
そういった問題を改善する方法として、夜間照明のないグラウンド等に設置することで、そのグラウンドの利用時間が延びて、利用数、利用団体もふえるのではないかと思いますけれども、そこについてお考えをお願います。
519 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
520
◯教育部長（泊 早苗君）
運動場のうち、夜間照明が学校開放の分については２カ所ございます。（発言する者あり）
済みません、夜間照明につきましては、二丈中と桜野小でございます。
521 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
522 ◯２番（波多江貴士君）
その夜間照明のないグラウンドに対する、そういった整備に関するお考えをお願いします。
523 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
524
◯教育部長（泊 早苗君）
新たな設備の付加ということになるかと思いますが、そもそも施設につきましては、新たな整備もございますが、修繕等の対応も行っているところでございまして、まずその辺、危険箇所とか緊急性が高いものを今、対応させていただいておりまして、夜間照明の部分については、既存の設備がある施設で利用いただければと考えます。
525 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
526 ◯２番（波多江貴士君）
先ほども申しましたとおり、部員の減少というのはグラウンドのせいだけではないと思います。しかし、そのグラウンドがなくてスポーツができませんというのは、子供たちが余りにもかわいそうだなというふうに思うんですけれども、競技人口が少なくても、そこには一生懸命頑張っている子供たちがいます。少ない部員とか、競技団体が少ないからこそ行政の支援が必要ではとも思います。理想としては、芝生のグラウンドなのでしょうけれども、まずは伸び伸びとラグビーのできるホームグラウンドを確保することが急務だと思いますので、先ほどの夜間照明も含め、ぜひ今後、引き続いて御検討をお願いいたします。
続いて、競技団体等が使用します備品等、グラウンド等についてなんですが、前原の少年野球に関してなんですが、前原小学校のグラウンドは伊都文化会館の臨時駐車場としての利用があり、車の乗り入れがされることから、非常に水はけが悪いという話であるとか、加布里小学校のサッカーゴールはさびがひどく、雨水がたまり、腐食が進んでがたつき、危険であるとか、そういったお話があります。そのほかにも改修や修繕等を要する施設の現状について、既存の施設の状況は把握されておりますでしょうか。
527 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
528
◯教育部長（泊 早苗君）
まず、施設については、利用者の要望や職員の巡回、管理人からの連絡により、修繕を要する箇所は随時把握に努めておりまして、危険性、緊急性が高いものから、予算の範囲内で順次修繕等を行っているところでございます。
その他、学校についても、学校において点検等を行い、必要に応じて優先順位をつけて修繕等の対応を行っているところです。
529 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
530 ◯２番（波多江貴士君）
特にゴールポストに関する事故は、全国で頻繁に起こっておりますので、ぜひそういうけがや命にかかわる部分に関しては、早急な対応をお願いいたします。
続いて、今現在、保護者の負担が非常に多くなっているというお話なんですけれども、保護者の参加におきましては、個々の家庭環境の違いもあり、参加したくても参加できない保護者もいらっしゃいます。土日は対外試合が多くなり、時間や金銭面など、よっぽどゆとりのある保護者でないと子供をスポーツに参加させにくい状況となっております。実際、そういう金銭的な理由をもとに、入団に賛成してもらえない児童もいるということです。市の宝である子供たちのスポーツ少年団などの運営等に関しまして、保護者の精神的、現実的な負担を少しでも軽減し、より多くの未来ある子供たちのスポーツ少年団への参加を可能にしてあげることも行政として検討すべきではないかと考えます。少子化やスポーツの多様化が進む現代において、このままでは部員が減り、チームの存続、維持が困難になる結果になってしまいます。
そこで、子供たちが夢を持ち、安心してスポーツに専念できる環境づくりについて、低所得者世帯などに対して補助をする手助けはできないものでしょうか、お伺いいたします。
531 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
532
◯教育部長（泊 早苗君）
補助ができないかということでございますが、平成26年度、市は体育協会を通じまして、スポーツ少年団に約260万円（172ページで訂正）の補助を行っております。スポーツ少年団は、一般的なクラブチームに比べて安い会費等で運営されています。受益者負担の観点から、公費による補助は考えておりません。
533 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
534 ◯２番（波多江貴士君）
それでは、また別の方法なんですが、保護者の視点から考えますと、我が子が何に興味を持ち、どれに適性があるのか把握することは難しく、また一つ一つの競技団体を見て回るのも非常に困難であります。そこで、希望する競技団体に集まってもらい、これからスポーツを始めようとする児童を対象としたスポーツ体験会といったものをスポーツ人口の裾野の拡大や新入団部員の確保を目的に開催してはいかがでしょうか。
535 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
536
◯教育部長（泊 早苗君）
答弁の前に、一つ先ほどの答弁の訂正をさせていただきたいと存じます。
少年団に対する補助額につきましては、260万円と申し上げましたが、240万円に訂正をお願いいたします。
それから、各種のスポーツ少年団を集めて何かイベントができないかということでございますが、スポーツに触れる機会としましては、市と体育協会の共催で、糸島市体育大会、それから糸島市スポーツフェスティバルと、年２回の大規模なスポーツ大会を開催しております。子供たちにとってさまざまな競技に触れる絶好の機会であり、この大会の周知に努めてまいります。
以上です。
537 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
538 ◯２番（波多江貴士君）
スポーツ大会とか、いろんな会場でありますよね。ですから、例えば、曽根グラウンドとか体育館、全てを使って１日を貸し切って、そこに全ての競技団体が集まってもらって、そこに来れば、ある程度の競技団体が見られると、そういった催しは難しいでしょうか。
539 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
540
◯教育部長（泊 早苗君）
一堂に会してということでございますが、それぞれの試合の状況等を見ていただいて、生のスポーツを見ていただくことが子供たちにとってはいい経験の場になるのではないかと考えます。
541 ◯議長（浦 伊三次君）
波多江議員。
542 ◯２番（波多江貴士君）
わかりました。スポーツを経験することで、チームワークやコミュニケーション能力、チャレンジ精神、壁を乗り越える強い心など、社会に出てから本当に必要となる大事なことを学べるのがスポーツであると思います。引き続き積極的な支援、今まで申しました提案に関して御検討をよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
543 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして、波多江議員の一般質問を終わりますが、今の一般質問の中で、加布里小学校のゴールポストが雨水が漏って腐りかけておるという発言がありました。子供の命にかかわることでございますので、加布里小学校だけでなく、運動施設、運動道具、そういったのの点検を教育委員会のほうに徹底して調べていただきますように議長からお願いし、本日はこれで全て終了いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時03分 散会）
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